アウトソーシング Research Memo（7）：好調な外部環境や独自戦略の進展により高い成長性を継続

■成長戦略

アウトソーシング<2427>は、2016年7月に、2020年12月期までの中期経営計画「VISION 2020：新フロンティア創出への挑戦」を公表したが、新たなM&Aによる影響や足元の状況等を加味して2016年12月に増額修正を行った。ただ、方向性に大きな変化はない。

国内メーカーによる生産拠点の海外移管（国内生産の縮小）や国内労働人口の減少、産業構造のパラダイムシフトなど、国内外のマクロ環境が目まぐるしく変化するなか、従来のビジネスモデルは崩壊し、その延長線では大きな成長が望めないばかりか、変化に対応できずに淘汰される可能性が高まっている状況に対応すべく、これまでの景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るとともに、いかなる事業環境にも打ち克つ企業体へと進化させていく方針である。

「国内製造系アウトソーシング事業」はPEOスキームに特化することで長期事業領域への転換を図る。一方、IT及び土木建築分野（国内技術系アウトソーシング事業）やコンビニ業界向け（国内サービス系アウトソーシング事業）など製造とサイクルの異なる分野や、米軍基地向け（国内サービス系アウトソーシング事業）や公的サービスの民間委託分野（海外技術系事業、海外サービス系事業）など景気の影響を受けない分野を伸ばす計画である。すなわち、PEOスキームにより景気悪化時に雇用を維持してもグループ全体で黒字を確保し、景気回復時には正社員派遣により即対応できるグループ体制の構築を目指す。また、各事業を成長させることにより、「国内製造系アウトソーシング事業」のEBITDA構成比率は全体の10%以下に下げ、残り90%については、製造とサイクルの異なる分野、環境変化や景気の影響を受けない分野で、今が黎明期となるアウトソーシング事業をグローバルに拡大する方針としている。

最終年度である2020年12月期の目標として、売上収益を4,410億円（4年間の平均成長率は年34.6%）、EBITDAを344億円（同47.3%）と意欲的な水準を掲げている。なお、当期からIFRSへ移行しているため、これまでの「のれん償却費負担」の大半がなくなることなどからEBITDAでの目標設定（時系列比較）となっている。

各事業年度における戦略のポイント（計画の前提）は以下のとおりである。
a) 2017年12月期は「次の飛躍に向けた戦略的踊り場」と位置付け、大規模なM&Aは見合わせ、既に買収した会社とのシナジー創出により投資回収期間を短縮する取り組みに注力するとともに、実質的なオーガニック成長として14%を目指す方針である。また、財務基盤の強化を図るため、2017年1月に発行した新株予約権により約100億円の資金調達を予定しており、自己資本比率は20%台半ばへ回復する見込みとなっている。

b） 2018年12月期についても、引き続き大規模なM&Aを想定しない一方、投資回収期間の短縮を図る取り組みにより財務基盤を強化し、自己資本比率30%超を目指す。

c） 2019年12月期は、強靭な財務体質を背景として、2016年12月期と同規模の売上収益500億円程度のM&Aを計画している。

d) 2020年12月期も、引き続き売上収益500億円程度のM&Aを計画している。また、2018年12月期からのオーガニック成長率は20%程度を想定している。

弊社では、外部要因及び内部要因の両方がプラスに働くことにより同社の中期経営計画は十分に達成可能であると判断している。特に、外部要因については、1)2015年改正の労働者派遣法を背景とした業界淘汰に伴うニーズの獲得、2)2013年改正の労働契約法に伴うPEOスキームに対するニーズの拡大、3)先進国各国で拡大している公的サービスの民間委託分野などが同社成長を後押しするものとみている。

また、内部要因については、シナジー創出等によるオーガニック成長のほか、追加的なM&Aも計画されているが、これまでの実績から判断して高いハードルとはみていない。

また、相次ぐ大型M&Aにより財務内容が大きく変化しており、有利子負債の拡大やのれんに対する減損リスクを懸念する見方もできるが、前述のとおり、同社のM&Aは各国政府や米軍基地向けのアウトソーシング分野など、固定資産を保有せず、キャッシュ・フローが安定的にプラスになっている企業が対象となっているため、回収期間が短いうえ、景気変動の影響を受けにくいことから、減損リスクも小さいものと分析している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



＜TN＞