日本調剤 Research Memo（4）：前期比増収減益ながら、修正予想に対しては上振れで着地。営業利益率は改善

■業績の動向

1. 2017年3月期決算の概況
日本調剤<3341>の2017年3月期決算は、売上高223,468百万円（前期比1.9%増）、営業利益8,519百万円（同18.8%減）、経常利益7,976百万円（同19.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,638百万円（同26.7%減）と増収減益で着地した。同社は第3四半期決算発表に際して業績見通しを下方修正したが、その修正予想に対しては売上高、利益ともに上回った。

2017年3月期決算の概況は、事業セグメント別の内訳を見ると容易に理解できる。期初予想との比較では調剤薬局事業が4.2%（8,209百万円）減、医薬品製造販売事業が20.4%（9,450百万円）減となっており、この2つの事業セグメントの期初予想比減収が期中の下方修正につながったと言える。その要因は後に詳述するが、調剤薬局事業では薬価・調剤報酬の改定が、医薬品製造販売事業では価格競争の激化が、それぞれ影響した。

調剤薬局事業と医薬品製造販売事業の売上高の伸び悩みはともに、セグメント営業利益の前期比減益へとつながった。調剤薬局事業は前期比10.7%（1,147百万円）の減益、医薬品製造販売事業は同35.5%（948百万円）の減益となり、医療従事者派遣・紹介事業の増益はあったものの全社ベースの営業利益は前期比18.8%減となった。

2017年3月期決算を総括すると、前期比増収減益ではあったものの、いくつかの収穫もあったと弊社では評価している。2016年4月の薬価・調剤報酬改定により、調剤薬局事業を中心に収益のベースが一段下がったところからのスタートとなったが、前回の改定年（2015年3月期）に比べて営業利益率が0.1%とはいえ上昇して着地したことがその1つだ。これは収益力の地力が一段アップしたことを示唆していると言えるだろう。また、調剤報酬改定のマイナス影響については、加算の獲得で改定の影響をほぼ完全に消し去った。これは後述するように、同社が進める成長戦略の順調な進捗を意味している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


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