ハイアス Research Memo（3）：2Qは売上拡大の施策は順調に進捗したが、販管費の増加に伴い各利益は減少

■2017年4月期第2四半期決算

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2016年12月14日、2017年4月期第2四半期累計の連結決算を発表した。売上高は1,933百万円（前年同期比21.8%増）、営業利益は117百万円（同27.8%減）、経常利益は118百万円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（同24.6%減）であった。

主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。さらに、2016年9月に「R+house」の関連商材の規格住宅商材「ADM（アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット）」をリリースし、「不動産相続の相談窓口」サービスの提供を開始するなど、売上拡大の施策も順調に推進している。

一方、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業務拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として、2016年11月に本社移転を実施した。このため、新商材リリースのための広告宣伝費や出張旅費、本社移転費用などの販管費の増加によって、利益指標については前年同期比減となった。

パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品R+houseを始めとするビジネスモデルパッケージが売上高で約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の16%前後だが、売上総利益では25%前後を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。

売上高、売上総利益を内容別（収入形態別）に見ると、売上高ではロイヤルティ等が50%前後を占めるが、売上総利益では会費が40%前後で最も多く、ロイヤルティ等と初期導入フィーがそれぞれ30%前後である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティ等が今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。

なお、販管費の前年同期比での増加（246百万円）については、同社は規模の拡大に向けて全体的に増加したものであり、特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費などが第1四半期に先行投資として発生したものが多いとしている。また、本社移転の費用も含め、ほとんどの増加要因の費用は年初計画時点から織り込み済みとしている。

● 財務状況
財務状況は良好である。自己資本比率が前期末（59.3%）からやや下がっている（55.5%）が、新規商材開発のための投資や本社移転に伴う設備投資による総資産の増加によるものであり、株主資本自体は順調に拡大している。借入金も少額で健全性も問題ない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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