リプロセル Research Memo（7）：研究試薬事業と創薬支援事業を伸ばす計画

■今後の見通し

(2)中期経営計画

リプロセル<4978>は2016年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表したが、今回再生医療事業への進出に伴って、新たに細胞医薬品の開発費用が追加されることになったため、2018年3月期以降の経常利益の目標値を修正している。具体的には、2018年3月期で損失額が463百万円から813百万円に、2019年3月期で97百万円の利益から253百万円の損失に見直した。差額分は細胞医薬品の開発費用の増加分となる。

売上高に関しては研究試薬事業と創薬支援事業を伸ばしていく計画で、特に創薬支援事業で大きく伸ばしていくことを見込んでいる。医薬品業界だけでなく、化粧品業界や化学業界でもヒトiPS細胞を使った研究開発が活発化しており、高い品質での細胞作製技術を持つ同社の活躍余地は大きいと見られるためだ。今後は、ヒトiPS細胞由来の機能性細胞の販売、受託開発サービスだけでなく、前臨床試験受託サービスなども積極的に展開していく考えだ。

一方、研究試薬事業においても安定成長を見込んでいる。他社製品も含めてラインナップの拡充を図っているほか、臨床グレードの製品も増えてきており、国内外で売上高を伸ばしていく。特に、欧米市場では子会社の再編統合により営業体制が一本化したことで、今後、グループ製品のクロスセル等の推進によるシナジー効果が期待される。英国の旧Reinnervateで製造販売していた3次元培養プレートについては、単品での販売では価格が1万円程度だが、今後はプレートに細胞を付加して販売（10〜20万円）、あるいは3次元細胞培養のアッセイサービス（100万円以上）での展開を進め、グループ各社の持つ技術のシナジー効果による収益化を図っていく方針となっている。

アジア市場については、2016年4月に島津製作所<7701>の子会社と中国市場での販売業務提携を締結し、同市場での販売増を見込んでいる。中国でもiPS細胞に対する研究開発が進んでいることから、今後の売上増が期待される。

研究開発に関しては2016年度よりグループ全体の研究開発機能を統合し、グローバルチームとすることで、一段の体制強化を図っている。特に、海外子会社の再編統合を行ったことで開発効率の向上が期待される。国内では公的助成金を有効活用した研究開発を継続していく方針となっており、連結ベースの研究開発費としては年間で3億円強のペース（細胞医薬品の臨床試験費用除く）を見込んでいる。

グループ全体の人員規模については、2016年9月時点で75名と5月時点の91名（日本43名、米国27名、欧州21名）から16名減少している。これは海外子会社の統合により、間接部門を中心に人員整理を行ったことが主因となっている。同社では間接部門のスタッフをもう少しスリム化する一方で、営業部門の増強を進めていく予定となっている。また、再生医療分野についても人員体制を強化していく方針だ。

再生医療分野に関しては、培地や試薬品、ヒトiPS細胞由来の機能性細胞の販売を開始したのに続き、2017年からステミネントと組んで他家由来幹細胞を用いた細胞医薬品の開発を国内でスタートする。将来的にはグループで保有する最先端のヒトiPS細胞の培養技術を使って、iPS細胞を使った細胞医薬品の開発へと展開し、再生医療市場で世界No.1企業になることを目指している。

また、再生医療分野では100%子会社のRCパートナーズと新生企業投資が共同出資して設立したCell Innovation Partners L.P.を通じて国内外のバイオベンチャーに出資するベンチャーファンドを2014年に立ち上げている。投資実行案件としては2件あり、皮膚美容・皮膚創傷を対象とした製品を臨床開発中のElastagen（オーストラリア）に1百万豪ドル、肝臓疾患の1つである尿素サイクル異常症に対する細胞医薬品の治験を実施中のPromethera（ベルギー）に1百万ユーロの出資を行っている。Cell Innoration Partners L.P.では日本市場における条件・期限付承認制度を活用することで、これら投資先企業の臨床開発支援並びに事業の成長を支援していく考えだ。

経済産業省の調査報告書によれば、世界の再生医療関連の市場規模は2012年の3,400億円から、2020年に2兆円、2030年に17兆円、2050年に53兆円（うち同社関連分野は42兆円）に急成長すると予測されている。同社は、ヒトiPS細胞に関する高品質・高効率な作製技術を保有するだけでなく、関連試薬の製造販売や創薬支援サービスまでをワンストップ、かつグローバルに展開できる企業としての強みを生かすことで、今後飛躍的な成長を遂げる可能性がある企業として弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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