ＪＢＲ Research Memo（2）：「困っている人を助ける！」が経営理念、日常生活のトラブルを解決企業

■事業概要

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は生活に関わる様々なトラブルを解決するサービスを主たる事業として行っており、各事業の内容は以下のとおりとなる。

(1)コールセンター事業

コールセンター事業では、カギの交換や水まわり、パソコンのトラブル、その他生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（24時間365日稼働）、依頼内容に応じて加盟店や協力店に作業手配を行っている。各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換で約2万円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応で約1.8万円等となる。売上高に占める比率ではカギの交換サービスが約6割と過半を占めている。

同社の売上高としては、加盟店・協力店から作業代金の20～30%を手数料として徴収する格好となる。このため、事業拡大を拡大していくためには入電件数を増やすための認知度向上に向けたマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）の強化と、実際の作業を行う加盟店・協力店を拡大していくことがポイントとなる。特に、加盟店・協力店は同社のサービスを支える重要な経営基盤となる。2016年9月末時点の加盟店は535店舗、協力店は1,738店舗となっており、年々拡大傾向にある。

(2)会員事業

会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入会金や年会費等を事前に支払うことで、当該トラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる。

現在の主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業売上高の約6割を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルをサポートするサービスがある。大手賃貸不動産会社等と販売代理店契約を結ぶことで、契約件数を拡大している。会費は2年契約タイプのもので約1.5万円となり、うち約6割を同社の売上高として契約時に一括計上している。同サービスについては月額会員サービスもあり、2016年9月末時点で約4割が月額会員で占められているが、今後2年間をかけてすべて月額会員サービスに切り替えていく方針となっている。

その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会と提携した大学生向けの「学生生活110番」（4年間9,250円、うち約7割が同社売上高）、家電製品や住設機器などのメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～33,000円、うち約8割が同社売上高）のほか、携帯電話ユーザー向けの修理代金等のサポートサービス、インターネット回線取次サービスなどがある。生活会員の有効会員数（入会・更新・継続含む）は、2016年9月末で2,046千人となっている。

なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格で加盟店・協力店の手配を行っており、発生した作業代金や作業代金と割引価格との差額は同社の負担となっている。このため自然災害の発生等により想定以上に作業依頼が発生した場合は、費用増により収益性が低下するリスクがある。

(3)企業提携事業

企業提携事業は、包括提携事業とコールセンター受託事業とに分けられる。包括提携事業とは、提携企業と設立した合弁会社の顧客に対して生活トラブル解決サービスを提供するもの。セコム<9735>との合弁会社セコムウィン(株)で「高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業」を展開している。また、従来LIXIL<5938>との合弁会社である(株)水の救急車で行っていた「水まわりサービス事業」については、2015年10月に本体に吸収合併している。

包括提携事業の収益モデルは、作業代金の100%を売上高に計上し、原則として80%程度を外注費として加盟店・協力店に支払っている。各作業の標準的な価格は、一般ガラス割替が約2万円、トイレの詰まり除去が約1.1万円などとなっている。

一方、コールセンター受託事業とは、提携法人顧客に対するコールセンター代行サービス、及びカスタマーサポート代行業務の受託サービスとなる。受託契約先の顧客からの入電を同社のコールセンターで代行して受け付け、必要であれば加盟店・協力店に出動要請の手配を行っている。不動産賃貸業やサービス、セキュリティ関連業など様々な業態の企業で同様の生活トラブル解決サービスが提供されており、入電・受付から出動要請までのコールセンター業務を同社が受託している。2016年9月末の提携先企業数は250社となっている。

コールセンター受託事業の収益モデルは、受託企業先から毎月定額で徴収する委託料のほか、作業代金の100%を売上高として計上している。作業代金については受託企業から100%回収し、80%を加盟店・協力店に外注費として支払っている。

(4)加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店・協力店の開発、及び管理業務を行っている。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のために加盟店より一部費用負担を受けて、プロモーション業務などを行っている。同社のグループの中ではマーケティング事業としての位置付けとなるため、損益上では赤字構造となっている。

(5)少額短期保険事業

連結子会社となるジャパン少額短期保険会社(株)の事業となる。主に賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車事故に備える保険「ちゃりぽ」などを提供している。賃貸住宅会社では入居者が賃貸契約する際に契約する「安心入居サポート」と同時に薦めることができるため、シナジー効果は大きく2008年10月に同社を買収して以降、順調に売上高を拡大している。

(6)その他事業

その他の事業として、2016年5月より提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供するリペア事業を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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