あらた Research Memo（5）：17/3期は過去最高業績を2期連続で更新する見込み

■今後の見通し

(1) 2017年3月期見通し

あらた<2733>の2017年3月期の連結業績は売上高が前期比2.0%増の690,000百万円、営業利益が同24.6%増の7,100百万円、経常利益が同25.6%増の7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.2%増の3,900百万円と過去最高業績を2期連続で更新する見通しだ。期初計画比では売上高で11,000百万円、営業利益で500百万円の増額修正となっている。

ただ、第2四半期累計実績では期初計画を売上高で14,644百万円、営業利益で703百万円上回ったことから、下期だけで見ると減額修正されていることになる。これは、修正計画発表時点（2016年11月2日）において為替が100円台前半で推移しており、インバウンド需要を含めて国内景気の先行きに不透明感が強く、下期の売上見通しを保守的に策定したことが要因とみられる。実際、10月−11月の売上動向は前年同期比横ばい水準で推移している。

下期の売上高見通しは前年同期比で0.8%減となっており、現状は計画をやや上回るペースで推移している。また、前年度下期は記録的な暖冬により季節商材の売上げが低迷していたことを考えると、今後、平年並みの気温で推移すれば前年同期比でプラス成長となる可能性も十分あると見られる。また、為替が米国大統領選挙後に円安にトレンド転換しており、先行きの景況感がやや改善してきたこともプラス要因となる。なお、下期売上高のマイナス要因としては、コンビニエンスストア向けの減少が挙げられる。経営統合の影響により顧客との取引が段階的に減少する見通しで、上期売上高3,153百万円に対して下期は2,000百万円程度となり、通期では前期比4割減程度になる可能性がある。ただ、全体の売上高に占める比率は小さくインパクトは軽微と言える。

一方、利益面では下期も引き続き高単価の商品を販売していくことによる物流費の低減や間接業務の効率化、並びに受託物流事業の収益性改善に取り組んでいくことで、利益率を維持していく方針だ。下期の営業利益率では1.02%と上期の1.04%から若干低下する見込みだが、これは2017年3月に稼働予定の新物流センター及び既存センターの増床に伴う立ち上げ費用約1億円を見込んでいるためで、これを除けば同水準の利益率となる。また、前年同期比では12.0%増益となる見通しだ。

(2)物流戦略

同社は2020年の東京オリンピックに向けて需要拡大が見込まれる首都圏の物流機能の強化を進めている。2017年3月に埼玉県に越谷物流センター（仮称）を稼働するほか、同時期に千葉支店関東物流センターの増床を完了し、稼働する予定となっている。いずれも年間処理能力は150億円規模となり、2018年3月期以降の売上増に寄与する。

越谷物流センターは既存建物と賃借するため、設備投資額は350百万円と少ないが、最新鋭ラインの導入により生産性が向上するほか、主要顧客との配送距離が従来よりも短くなるため、物流コストの低減効果も期待できる。一方、関東物流センターについては、設備投資額が1,350百万円となり、特定顧客専用の物流センターとなる。顧客の事業規模拡大に対応する。

また、同社では10年先を見据えた物流構想についても策定中となっている。現段階では九州エリアにおいて現在、福岡に1拠点のみであった物流センターを鹿児島にも1拠点設け、2拠点体制にすることを計画している。北九州と南九州に物流拠点を設けることで、リスク分散が可能となるほか、短納期配送など物流サービスの向上にもつながることになる。2018年春の稼働を予定しており、設備投資額は2,700百万円程度が見込まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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