【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長：来年勝ちたい投資家は必見！今後、必ずや焦点となろう防衛関連銘柄

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏（ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2016年12月13日8時に執筆


次期アメリカ大統領選で就任確定となったドナルド・トランプ氏。

同氏は選挙の期間、日本を含む同盟国に在留米軍の経済負担を求め、応じなければ米軍を撤退させると示唆。また日本に対し核兵器保有を容認するなどの理由から、防衛関連銘柄が注目されました。

2017年1月20日にはアメリカで大統領就任式を控えおり、経済対策を始めとする同氏の発言に世界中の注目が集まっています。

日本政府は2017年度予算案の防衛費を過去最高の5兆1千億円前後とする方針。

来年の株式市場はこれまで以上に防衛関連銘柄が注目されるとみて、今後役立つ防衛関連銘柄を深堀解説していこうと思います。
■防衛関連とはどういうときに上がる株？
風が吹けば桶屋が儲かるといったように、関連銘柄が上がる際には上がる理由というものが存在します。

防衛関連銘柄に当てはめて考えてみますと、有事の際に注目され易い傾向があります。

有事というのは戦争、武力衝突、自然災害などの国家非常事態。様々な事柄を指しますが、自衛隊が出動する事態と考えればわかりやすいでしょう。

また国内の有事だけでなく、海外紛争や海外での自然災害の際も、関連銘柄として注目される事があります。


■自衛隊と一般企業の密接な関係性
自衛隊が出動すればなぜ上がる銘柄があるのか…と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、自衛隊と防衛関連の企業には、切っても切れない大きな関係性があるのです。

自衛隊が使用する防衛機器や火器、車両、戦闘機、マスクや衣類、砲弾やレーダーの生産や納品などには、あらゆる日本企業が関わっています。

具体的な例を出してみると、自衛隊の装備に故障などが発生した際、部品の交換や修理を担当するのは自衛隊の整備関連の部隊。

そうした部隊をサポートするのが、防衛機器を精算・納品する企業なのです。

自衛隊の総合火力演習の際にも、装備品に携わる一般企業の社員が御殿場近辺に集まり、万一の故障などに備えて期間中は待機する、という話もあります。

これほど密接な関係であるならば、有事の際に防衛関連銘柄が買われるのも納得します。


▽今年、防衛関連銘柄が注目された事例

・北朝鮮核実験
今年1月、北朝鮮の北東部で地震が観測され、これが核実験による可能性があると菅官房長官が記者会見で明らかにしたこともあって、防衛関連に位置付けられる一連の銘柄が動意づきました。

その後も北朝鮮のミサイルが発射されるたび、地政学的リスクが高まり防衛関連銘柄の株価を刺激。


・アメリカ次期大統領選でドナルド・トランプ氏が候補に選出
トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍の駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、安倍晋三首相は参院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会で、現状の日本側の負担は適切との考えを述べました。

この発言により、自主防衛の必要性が高まり防衛関連銘柄が買われる動きに。

台風や地震などの災害時も自衛隊は出動しますが、復興関連銘柄の方が注目される事が多いため、災害時は注目しなくても良いでしょう。

■来年は、日本の国土防衛に転機が訪れるか？
やはり来年、防衛関連銘柄に注目したい理由としては、文頭にも書いたドナルド・トランプ氏の発言でしょう。

「日本に駐留する米軍経費は100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる。」

選挙前のこの発言は、ニュースにもなっていたのでご存じの方も多いと思います。

現在の安全保障体制がすぐに変更される見込みは低いように思われますが、米国の新政権が現行の体制を見直したいと考える可能性も十分に考えられます。

仮にこうした見直しが進められた場合、日本は駐留経費増額を受け入れるか自衛隊予算を拡大するかという選択肢を突き付けられることになるかもしれません。

また、日本は過去10年間に防衛予算が著しく拡大しなかった数少ない国の1つと言われていましたが、来年度予算案では防衛費は過去最大の5兆1千億円前後とする調整に入っており、防衛費の増加は5年連続となっています。

繰り返し核実験や弾道ミサイルの発射実験を進める北朝鮮や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、弾道ミサイル防衛（BMD）や離島防衛力強化を図る事からも、2017年度も防衛関連銘柄に注目する必要があると私は考えます。


■防衛関連銘柄
今年、防衛関連銘柄が注目された事例にも記載した、
・北朝鮮のミサイル実験
・アメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏
この二つの事例に反応する銘柄は必ず抑えておきましょう。


▽豊和工業<6203>
工作機械・油圧機器のほか自衛隊向け火器の製造等を手掛ける企業です。

北朝鮮で核実験の可能性があると報道され、関連銘柄として物色される傾向があります。

アメリカ次期大統領選でドナルド・トランプ氏が優勢と伝わった際も物色されました。


▽東京計器<7721>
船舶港湾機器、油空圧機器、防衛・通信機器が3本柱であり、防衛関連銘柄としての注目度が高い企業。

北朝鮮で核実験の可能性があると報道され、関連銘柄として物色される傾向があります。

アメリカ次期大統領選でドナルド・トランプ氏が優勢と伝わった際は大幅高に。


▽石川製作所<6208>
段ボール製函印刷機などの紙工機械や各種機械の受託生産を手掛ける企業。機雷などの防衛機器も製造しています。

北朝鮮で核実験の可能性があると報道され、関連銘柄として物色される傾向があります。

アメリカ次期大統領選でドナルド・トランプ氏が優勢と伝わった際は一時S高まで買われる場面がありました。


▽その他の防衛関連銘柄一覧
ニッケ<3201>
帝繊維<3302>
クラレ<3405>
旭化成<3407>
細火工<4274>
日油<4403>
日製鋼<5631>
コマツ<6301>
住友重<6302>
ダイキン<6367>
ミネベア<6479>
日立<6501>
東芝<6502>
三菱電<6503>
ＮＥＣ<6701>
富士通<6702>
ＯＫＩ<6703>
日無線<6751>
日立国際<6756>
新日無<6911>
日本アビオ<6946>
大黒屋<6993>
三菱重<7011>
川重<7012>
ＩＨＩ<7013>
名村造<7014>
いすゞ<7202>
トヨタ<7203>
新明和<7224>
富士重<7270>
昭和飛<7404>
ジャムコ<7408>
島津<7701>
興研<7963>
重松製<7980>
伊藤忠<8001>
極東貿易<8093>
ＮＴＴデータ<9613>



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執筆者名：元・社長
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