注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、システナ、シェアリングTなど

*11:52JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、システナ、シェアリングTなど トーソー<5956>:514円（+8円）
大幅続伸。昨日取引終了後に、発行済株式数の1.66％にあたる15万株、金額で0.9億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は24年8月22日から12月31日まで。株主還元の強化と更なる資本効率の向上ならびに経営環境の変化を踏まえた、機動的な資本政策遂行のために実施する。8月22日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において発行済株式数の1.33％にあたる12万株上限の買付け委託を主な行うとし、本日、12万株を取得した。


住友ファーマ<4506>:670円（+59円）
大幅反発。SMBC日興証券では、投資評価を3段階で最下位の「3（アンダーパフォーム）」から真ん中の「2（中立）」に引き上げ、目標株価も330円から600円に引き上げている。25年3月期のコスト削減の実施によって、26年3月期以降の継続的な黒字化が可能と考えられることや、過活動膀胱治療薬ジェムテサ、前立腺がん治療薬オルゴビクス、子宮筋腫治療薬マイフェンブリーの基幹3製品の成長によって2030年以降まで安定成長が期待できること、また、当面フリーキャッシュフローが限られるため、R&DやM&Aなどの投資によるアップサイドが制限されうることなどを評価している。


JT<2914>:4171円（+64円）
反発。昨日取引終了後に、米国第4位のたばこ会社であるVGR社の買収契約を締結したと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。VGR社の全ての発行済株式の公開買付けを実施し、VGR社を100％連結子会社とすることを目指す。取引総額は約24億米ドル（約3780 億円）となる見込み。VGR社の取締役会は、この公開買付けについて全会一致で支持している。


システナ<2317>:393円（+22円）
大幅反発。昨日取引終了後に、発行済株式数の1.37％にあたる500万株、金額で20億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。取得期間は24年8月22日から10月31日まで。また、発行済株式数の5.54％にあたる2500万株の自社株を9月20日に消却すると発表した。同社は、5月13日に決めた自社株買いで、8月21日までに株数上限の2500万株（79億6223万円）を取得し、買い付けを終了したことも発表した。


日シス技術<4323>:1728円（+75円）
大幅反発。昨日取引終了後に、共済組合へ保険者業務支援システム「iBss（アイビス/Insurers Business Support System）」のプロダクトの1つである、「被扶養者資格調査システム」の提供を開始したと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。多数の事業所のデータ集計工数削減、原紙管理のセキュリティリスク低減に繋がり、組合員の作業負担 ・ストレスの軽減、セキュリティレベルの向上、さらにはデータの一元管理が可能となるとしている。


SBIレオス<165a>:1344円 カ -
ストップ高買い気配。従来未定としていた配当予想について中間・期末各27円20銭の合計54円40銭(前期実績36円)にすると発表した。親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向を50%以上として、利益成長による増配を基本線としつつ配当金額の変動を抑えるため、DOE(株主資本配当率)が10%以上となるように年間の配当金を設定するとしている。そのため、期末配当を上方修正する可能性はあっても下方修正の予定はないという。併せて9月30日を基準日に1株を8株に分割すると発表した。


シェアリングT<3989>:766円（+80円）
年初来高値更新、一時ストップ高。8月21日受付でアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことを受けて買われている。報告書によれば、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドの保有株数は1,206,000株、株式保有割合は5.20%となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は8月14日となっている。


スパイダープラス<4192>:445円（+20円）
反発。21日の取引終了後、建設DXサービス「SPIDERPLUS」が、新菱冷熱工業のデータ分析基盤(BIツール)と連携したことを発表し、好材料視されている。SPIDERPLUSの利用状況をBIツール上で確認したいという新菱冷熱工業の要望に対し、同社が開発を行った。本連携によって、データ主導によるSPIDERPLUSのさらなる活用促進と業務効率化を進め、新菱冷熱工業が進めているデジタル活用、データ連携による「施工プロセスの変革」をともに目指すという。 ＜ST＞