後場に注目すべき3つのポイント～「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開

*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開 24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開
・ドル・円は弱含み、日本株安で
・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>

■日経平均は続落、「金融政策の正常化」が意識されて一部大型株が売られる展開

日経平均は続落。前日比249.42円安（-0.68％）の36268.15円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。

23日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は96.36ドル安（-0.25％）の37905.45ドル、ナスダックは65.66ポイント高（+0.43％）の15425.94、S＆P500は14.17ポイント高（+0.29％）の4864.60で取引を終了した。寄り付きはまちまち。さえない決算を発表した3Mが大幅安となりダウを押し下げた。好決算を発表した銘柄が支えるも、高値への警戒感や利益確定の売りも重石となり、ダウは終日軟調に推移。ナスダックは長期金利の上昇に伴い下落する場面もあったが、小幅に続伸した。

外部環境がまちまちだったなか、前日の日本銀行金融政策決定会合（日銀会合）の結果を受けて、今年春頃には「金融政策の正常化」に動き出すとの思惑が高まり、東京市場はやや売り優勢でスタート。銀行株が上昇する一方、不動産株が下落するなど金利上昇に対するトレードが行われたほか、足元上昇していたTOPIXコア30銘柄の一部銘柄が売られたことから、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。

日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立ったほか、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄も弱い。このほか、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も売られた。また、ニデック<6594>は買い一巡後は利益確定売りに押された。

一方、日本の10年債利回りが0.7％手前まで上昇したことから、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、千葉銀行<8331>など銀行株が逆行高となった。また、ナスダック指数上昇を材料にスクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株もしっかり。日経平均採用銘柄のほかは、霞ヶ関キャピタル<3498>が一部証券会社のレポートを材料に大幅高となった。

セクターでは、不動産業、精密機器、陸運業、建設業、倉庫・運輸関連業などが下落した一方、銀行業、海運業、鉱業の3セクターのみ上昇した。

為替市場では1ドル148円台で推移しており、昨日の日銀会合の影響は限定的となっている。後場の東京市場は、前場小幅安となったトヨタ自<7203>の動向に注目したい。前日、日本企業の時価総額で過去最大となったことから世界的にも注目度は高まっている。トヨタ自を筆頭にホンダ<7267>など自動車株が切り返せば、今日は銀行株が強いことからTOPIXも切り返す可能性はあろう。後場は日経平均よりもTOPIXの動向に関心を向けておきたいところだ。

■ドル・円は弱含み、日本株安で

24日午前の東京市場でドル・円は弱含み、148円37銭から147円98銭まで下げた。日経平均株価の軟調地合いを受け、日銀の緩和継続を受けた円売りが後退した。また、米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ドル・円には下押し圧力が強い。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円98銭から148円37銭、ユーロ・円は160円68銭から161円06銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.860ドル。

■後場のチェック銘柄

・イオン九州<2653>、ピー・ビーシステムズ<4447>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・1月リッチモンド連銀製造業指数：-15（予想：-8、12月：-11）
・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：-16.1（予想：-14.3、12月：-15.1）

【要人発言】

・トルコ議会
「スウェーデンのNATO加盟を承認」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜CS＞