前場に注目すべき3つのポイント～ヘッジ対応の動きが強まる可能性から内需系にシフトしやすい～

21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■株式見通し：ヘッジ対応の動きが強まる可能性から内需系にシフトしやすい
■日本オラクル、2Q営業利益 1.8％増 347億円
■前場の注目材料：富士電機、プラント監視制御システムで海外開拓、構築コスト半減の新製品投入


■ヘッジ対応の動きが強まる可能性から内需系にシフトしやすい

21日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。20日の米国市場はNYダウが92ドル高だった。サプライズとなった日銀の決定を受け、寄り付きは下落。プラス圏で推移する場面でも長期金利の上昇や主要中央銀行による金融引き締めが景気後退につながるとの懸念が相場の重石となり、上値が抑制された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の26325円。円相場は1ドル131円70銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。前日の急落に対する自律反発の動きは意識されるものの、日銀の大規模緩和修正の影響から主要国の長期金利が上昇するなか、世界的な金融引き締めへの動きによって、戻り待ちの売り圧力が強まりそうである。日経225先物はナイトセッションで26300円～26400円辺りでの推移だったこともあり、売り一巡後も不安定な相場展開になりそうだ。日経平均は3月安値をボトムに緩やかながらも下値を切り上げてきた。ボリンジャーバンドの-3σを大きく下回り、売られ過ぎが意識されるものの、26500円辺りでの上値の重さが意識されてくるようだと、節目の26000円や10月安値の25621円辺りへのトレンドが警戒されてくる。

また、日銀の大規模緩和修正はこれから本格化してくるとの見方にも向かわせてくると考えられ、日米金利差を狙ったポジションなどのヘッジ対応の動きが強まる可能性があるため、値ごろ感からの買いは入りづらいところだ。海外勢はクリスマス休暇入りのなか、短期筋によるショートを仕掛けてくる動きなども警戒されそうである。

そのほか、昨日の急落によって中小型株などの下げも目立っていた。トレンドは崩れていないため、押し目買いの好機となる可能性はあるものの、IPOなどで還流していた資金流入は縮小することになりそうだ。また、リバウンドの局面においては、利食いの動きも入りやすいところだろう。もっとも、中小型株については物色対象が絞られてくるものの、流動性の大きい銘柄などに集中しやすくなりそうだ。そのほか、NT倍率が大きく低下していることから、TOPIX型優位の流れに向かいやすく、円高の流れもあって、内需系にシフトしやすいだろう。


■日本オラクル、2Q営業利益 1.8％増 347億円

日本オラクル<4716>が発表した第2四半期業績は、売上高が前年同期比5.6％増の1077.96億円、営業利益は同1.8％増の347.07億円だった。企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービスや、Autonomous(自動化)、AI(人工知能)、マシーン・ラーニング(機械学習)、ディープ・ラーニング(深層学習)など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（32849.74、+92.20）
・ナスダック総合指数は上昇（10547.11、+1.08）
・VIX指数は下落（21.48、-0.94）
・米原油先物は上昇（76.23、+0.85）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・コロナ後の人流再開


・富士電機<6504>プラント監視制御システムで海外開拓、構築コスト半減の新製品投入
・オリンパス<7733>内視鏡検査向けAI開発の英社買収、110億円で
・リコー<7752>サイボウズと資本提携、デジタルサービス拡大
・東京ガス<9531>大ガスとメタネーション社会実装へ有識者委設置
・中部電力<9502>スマートメーターでガス・水道を遠隔検針、新会社
・伊藤忠<8001>CNF成形板を箏爪に加工、利昌工業と用途開発に注力
・コマツ<6301>独・鉱山機械メーカー買収、坑内掘り分野を拡充
・富士フイルム<4901>病理診断デジタル化支援を本格展開、米社部門買収
・住友鉱山<5713>カナダで金鉱山開発、現地産金会社と起業費追加合意
・オークネット<3964>ENEOSと中古車事業で提携
・IHI<7013>水素収率26％を記録、CO2からSAF合成で世界トップ水準
・ナカニシ<7716>独社買収、スピンドル販路拡大
・山洋電気<6516>ステッピングモーター増産、フランス工場を拡大
・東レ<3402>病因たんぱく質吸着ナノ構造繊維を開発、血液浄化治療向け


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・12月政府月例経済報告

＜海外＞
・特になし ＜ST＞