注目銘柄ダイジェスト（前場）:日製鋼所、バルテス、GMOリサーチなど

日製鋼所<5631>:2603円（-422円）
大幅続落。子会社が生産する鉄鋼部材の検査データに不正があったと伝わり、前日はストップ安まで売り込まれ、本日も嫌気売りの流れが継続。対象製品は火力発電所用タービン・発電機用ローターシャフトなどで、同製品の売上規模は100 億円程度とみられている。1998年から不適切行為が実施されていたもようで、リコール実施に伴う影響の大きさが懸念されている。また、調査完了が10月末めどと時間を要することなどもマイナス視。


山崎パン<2212>:1735円（+79円）
大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1800円から1950円にまで引き上げている。高シェアを背景とした値上げ力を有するため、22年12月期にパン製品を2度値上げするのに続き、23年12月期もコモディティ市況高を値上げでカバーできるとみているもよう。子会社群の損益改善が予想以上であるため、中期の利益予想を上方修正、22年12月期営業利益はコンセンサスを30億円程度上回る255億円と予想。


ワールド<3612>:1348円（+50円）
大幅反発で高値更新。前日に22年3月期の決算を発表、コア営業利益は53.9億円と黒字転換、従来計画52.8億円をやや上振れ着地に。また、23年3月期は125億円で同2.3倍と大幅増益の見通し。ブランド事業の構造改革効果のフル寄与に加え、ナルミヤ・インターナショナルの連結効果が年間を通して収益を押し上げると見込んでいる。年間配当金も前期の27円から48円にまで大幅増配を計画している。


郵船<9101>:9240円（-480円）
大幅続落。前日の前引け後に22年3月期の決算を発表、その後やや売り優勢となっていたが、本日は一段の地合い悪化も重なって下げ幅が広がっている。22年3月期経常利益は1兆32億円で前期比4.7倍と拡大、年間配当金は従来計画比250円増の1450円としている。一方、23年3月期経常利益は7600億円で同24.2％減、年間配当金は前期比400円減配の1050円と計画している。利回りは10％超の水準だが、減配幅の大きさをマイナス視。


キヤノン<7751>:3122円（+75円）
逆行高。発行済み株式数の1.9％に当たる2000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月10日から8月4日まで。資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えることが目的としている。今後の需給改善につながるとの見方が優勢に。自社株買いは2020年2月以来、約2年ぶりとなることで、インパクトも強まる形のようだ。


GMOリサーチ<3695>:2595円（+335円）
年初来高値。22年12月期第1四半期（22年1-3月）の営業利益を前年同期比68.8％増の2.10億円と発表している。アンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するアウトソーシングサービスが堅調だった。プラットフォームを利用して顧客がアンケート作成から集計までを行うD.I.Yサービスの利用頻度が増加したことも利益拡大に寄与した。通期予想は前期比16.3％増の4.10億円で据え置いた。進捗率は51.2％。


cotta<3359>:538円（+35円）
大幅に4日ぶり反発。不二製油グループ本社<2607>傘下の不二製油（大阪府泉佐野市）と資本業務提携契約を締結すると発表している。不二製油は立会外取引でcotta株55万6000株を取得する予定。自社株を除く発行済株式総数に対する割合は5.18％。レシピなどの情報発信で製菓製パン市場の活性化のほか、インフルエンサーの開拓やコミュニティ作り、戦略製品の共同開発などで協業する。


バルテス<4442>:1520（+220円）
大幅に3日ぶり反発。22年3月期の営業利益を従来予想の4.64億円から5.70億円（前期実績3.44億円）に上方修正している。利益率の高い金融・公共・流通などエンタープライズ系領域の業績が好調に推移したため。また、下期以降に案件管理体制を見直したことで主要事業の原価低減や販管費低減が進んだことも利益を押し上げる見通し。前日までの続落を受けて押し目買いも入っているようだ。 ＜ST＞