国内株式市場見通し：米ISMや日銀短観に注目、週末は米雇用統計

■乱高下スタートも落ち着き取り戻し29000円回復

今週の日経平均は週前半こそは乱高下したものの徐々に落ち着きを取り戻し、週末には外部要因にも助けられ29000円を回復した。セントルイス連銀のブラード総裁によるタカ派発言のほか、先物・オプション取引の清算日という需給要因も相まって大幅に下落した前の週末の米株式市場を映し、週初の日経平均は急落。一時は下げ幅を1100円超にまで拡げ、安値では27795.86円まで下落。終値では28000円を回復するも下げ幅は953.15円となった。

しかし、22日には一転して873.20円高と急反発し前日の急落分をほぼ1日で取り戻した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「経済の強さが金融政策を修正するにはまだ不十分」との見解を示したことで警戒感が後退したことが主な要因。原油高などを背景に週明けの米株市場で景気循環株に再び買いが向かったことも安心感に繋がり、急落は過剰反応との見方が優勢となるなか売り方の買い戻しが進んだ。

その後、下院でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言にてハト派姿勢が確認されると一層の安心感が生まれた。しかし、長期金利の低下を背景にナスダック総合指数が連日最高値を更新するのを横目に、東京市場では週末まで全般上値の重い展開が続いた。物色動向も明確にならないなか、オリンピック開催前後の新型コロナウィルス感染第5波などへの警戒感もあってか、指数はこう着感の強い動きが続き、日経平均は29000円前後でのもみ合いが継続。週末には、バイデン大統領がインフラ投資計画で超党派上院議員と合意したとの報道を手掛かりに日経平均は29174.17円まで上昇する場面もあったが、結局、戻り待ちの売りに押され、もみ合いを脱せずに終わった。

■もみ合い継続、国内外で経済指標相次ぐ

来週の日経平均は引き続きもみ合いか。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の一連の高官発言を受けた乱高下を消化し、日経平均は結局FOMC前にこう着感を強めていた29000円水準にまで戻した。その後も同水準でのもみ合いを継続。乱高下した挙句イベント前と変わらない状態から、売り方も買い方も積極的に動きにくいだろう。直近の物色動向も、景気敏感株からグロース・ハイテク株まで広く見渡しても突出して強い動きを見せているものは少なく、日替わり物色に過ぎない様子。

来週は、週半ばの30日に月末最終営業日の株安アノマリーが意識されるほか、週末には6月の米雇用統計を控えているだけに積極的に買いづらい状況が続く。一方、今週は週初に日経平均が1100円を超す急落を見せたにも関わらず、即座に29000円まで戻しただけに、売り方も積極的に仕掛けづらい。やはり、売り買いともに手掛けづらく、指数は引き続き一進一退となりそうだ。

米雇用統計も注目とはいえ、5月以降の物価や雇用関連の指標、FOMCを巡る一連の乱高下を経験しているだけに波乱要因にはなりにくい。労働供給側の大きな制約になっている失業保険の上乗せプログラムの失効効果が表れるのも次回7月分からと想定されているだけに、弱い数値が出てもサプライズにはなりにくいだろう。むしろ、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期金融緩和の解除が遠のくとの見方からポジティブに捉えられる可能性もある。

週後半にかけては中国で6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国で6月ISM製造業景気指数、国内では6月日銀短観など経済指標が多く予定されている。日本経済新聞社がまとめた民間エコノミスト予想では、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス15と3月のプラス5から一段と改善し、2年半ぶりの高水準を見込む。非製造業も大企業でプラス3と3月のマイナス1から改善し、5四半期ぶりにプラスに転じる予想という。中国のPMIや米ISMが市場予想並みかそれを上回り、景気のピークアウトを感じさせない結果となると同時に、日銀短観も事前予想通りの良好な内容となれば、国内外の景況感の改善を背景に日本株の後押しとなる。7月下旬から始まる4-6月期決算への期待も高まろう。

■小売決算開始、半導体関連にも注目

2月期、8月期を本決算とする小売企業の決算が徐々に本格化する。週初28日は直近の月次動向から再評価の動きが出てきている、しまむら<8227>のほか、コロナ禍でのアウトドア需要を背景に今年に入ってからも株価が好調なヒマラヤ<7514>などが控える。29日にはJフロント<3086>、30日には観測報道で既に動意づいているニトリHD<9843>、アダストリア<2685>、週末7月2日には良品計画<7453>、アスクル<2678>、ハイデイ日高<7611>など注目企業が多い。ワクチン接種が加速しているなかコロナ前の水準をいまだ回復できていないJフロント、アダストリア、ハイデイ日高あたりの動きには注目したい。

また週後半にはマルマエ<6264>や大阪有機化学工業<4187>など業績好調で上値追いの動きとなっている半導体関連株の決算もある。こちらも内容はさることながら、出尽くし感となるのか素直に好感されるのか反応に注目だ。米国でも30日にマイクロン・テクノロジーの決算が予定されており、良好な内容と株価反応であれば、東京エレクトロン<8035>など半導体関連株の刺激材料となりそうだ。

■中国PMI、米ISM、日銀短観、米雇用統計など

来週は28日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」 （6月17～18日開催分）、29日に5月有効求人倍率、米6月消費者信頼感指数、30日に5月鉱工業生産、5月住宅着工統計、中国6月製造業PMI、米6月ADP全米雇用リポート、7月1日に6月日銀短観、6月新車販売台数、中国6月財新製造業PMI、米6月ISM製造業景気指数、2日に米6月雇用統計、米5月貿易収支、米5月製造業受注などが予定されている。


＜FA＞