28日の米国市場ダイジェスト：NYダウ205ドル安、追加財政策の交渉難航を警戒

■NY株式：NYダウ205ドル安、追加財政策の交渉難航を警戒

米国株式相場は反落。ダウ平均は205.49ドル安の26379.28ドル、ナスダックは134.17ポイント安の10402.09ポイントで取引を終了した。共和党上院が追加財政策案を発表したものの、民主党案とかけ離れており交渉が長引くとの懸念が強まったほか、7月消費者信頼感指数が予想を下回り、景気回復が停滞するとの懸念も強まり下落で寄り付いた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が緊急融資プログラムを9月末から12月末まで延長することを発表すると一時下げ幅を縮小したが、景気回復への懸念が払拭できず、引けにかけては再び下落幅を拡大した。セクター別では、素材・エネルギーが下落した一方、不動産、公益事業が上昇。

ファストフードのマクドナルド（MCD）は海外の売上が低迷し、第2四半期決算で30％減益を計上し下落。化学・電気素材メーカーのスリーエム（MMM）も決算が予想を下回り下落した。電気自動車のテスラ（TSLA）はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され下落。一方で、画像関連製品のイーストマン・コダック（KODK）は医薬品原材料の製造に向けて、米政府から7.6億ドルを借り入れたとの報道が好感され急伸した。共和党上院は1兆ドル規模の追加財政案を発表。焦点となる失業保険補助は現行の週600ドルから削減する方針で現行での延長を含む3兆ドル規模の案を提示している民主党案との乖離は大きい。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：米7月消費者信頼感指数は市場予想を下回る

28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円37銭から104円96銭まで下落して105円07銭で引けた。米7月消費者信頼感指数が予想を下回り景気見通しが悪化したほか、追加財政策で共和・民主党の交渉が長引く可能性が嫌気され、リスク回避の円買いが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模緩和を当面維持する方針が再確認されるとの見方が広がっており、ドル売りは継続。

ユーロ・ドルは1.1704ドルから1.1742ドルまで上昇後、1.1708ドルまで反落し1.1717ドルで引けた。ユーロ・円は123円44銭から123円02銭まで下落。ポンド・ドルは1.2862ドルから1.2953ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9192フランからまで上昇後、0.9155フランまで下落。


■NY原油：反落で41.04ドル、ユーロ高一服や株安を意識した売りが入る

NY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：41.04　↓0.56）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比-0.56ドルの1バレル＝41.04ドルで取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは40.85ドル−41.93ドル。28日のアジア市場で41.93ドルまで買われたが、米中関係の悪化を警戒した売りが再び広がり、ニューヨーク市場で一時40.85ドルまで下落した。ユーロ高・米ドル安が一服したことや株安も意識されたようだ。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　24.36ドル 　 +0.22ドル（+0.91％）
モルガン・スタンレー（MS）　50.26ドル 　 -1.06ドル（-2.07％）
ゴールドマン・サックス（GS）201.62ドル 　-1.40ドル（-0.69％）
インテル（INTC） 　 　 　 　49.24ドル 　 -0.33ドル（-0.67％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　373.01ドル 　-6.23ドル（-1.64％）
アルファベット（GOOG） 　 　1500.34ドル　-29.86ドル（-1.95％）
フェイスブック（FB） 　 　　230.12ドル 　-3.38ドル（-1.45％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　138.03ドル 　-1.86ドル（-1.33％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　12.91ドル 　 -0.33ドル（-2.49％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　131.76ドル 　+0.55ドル（+0.42％）

＜ST＞