21日の米国市場ダイジェスト：NYダウ101ドル安、米中の対立激化懸念

■NY株式：NYダウ101ドル安、米中の対立激化懸念

米国株式相場は反落。ダウ平均は101.78ドル安の24474.12ドル、ナスダックは90.89ポイント安の9284.88ポイントで取引を終了した。上院が米国取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決したことに続き、香港を巡る対中制裁策を提示する計画が報じられると、中国は対米報復措置を警告するなど米中対立の激化への懸念から売りが広がった。また、週次の新規失業保険申請件数が200万件超と依然として高水準なことや、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想を下回り、労働市場や景気への懸念が一段の重しとなり、終日軟調推移となった。セクター別では、半導体・同製造装置が大きく下落。一方で、保険、自動車・自動車部品が上昇した。

旅行予約サイトのエクスペディア（EXPE）やカジノ経営のMGMリゾート（MGM）は、アナリストの投資判断引き下げが嫌気され下落。医療器具メーカーのボストン・サイエンティフィック(BSX）は、公募増資を発表して売られた。一方で、航空機メーカーのボーイング（BA）は、アナリストの投資判断引き上げで上昇。会員制卸店のBJホールセール（BJ）は、第1四半期決算が予想を上回り急伸。百貨店のメーシーズ（M）は、店舗再開計画を明らかにして堅調推移となった。

超党派の米上院議員2名が、香港での新たな国家安全法導入に関わる中国の当局者や企業などに制裁を科す法案を提出する計画だと報じられた。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：米中対立激化を懸念してリスクオフ

21日のニューヨーク外為市場でドル・円は107円83銭まで上昇後、107円55銭まで下落して107円59銭で引けた。米4月中古住宅販売件数や4月景気先行指数が予想を上回り、ドル買いが一時優勢となったが、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長やパウエルFRB議長が当面ゼロ金利を維持する方針や追加措置の可能性を繰り返すとドル売りが再燃したほか、米中対立激化懸念にリスク回避の円買いが強まった。

ユーロ・ドルは1.1008ドルまで上昇後、1.0937ドルまで下落して1.0949ドルで引けた。ユーロ圏5月製造業PMIが予想を上回ったことを受けたユーロ買いが続いたのち利食いに押された。ユーロ・円は118円51銭から117円74銭まで下落。上院が香港を巡り、対中制裁案を提示するなど米中対立激化を懸念しリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.2206ドルから1.2250ドルのレンジ内で上下に振れた。英国の5月製造業PMIの改善でポンド買いが強まったが、英国中銀がマイナス金利導入することを織り込み5年債利回りが過去最低水準となるとポンド売りが上値を抑制した。ドル・スイスは0.9659フランから0.9713フランまで上昇した。


■NY原油：続伸で33.92ドル、在庫調整進展を意識した買いが入る

NY原油先物7月限は続伸（NYMEX原油7月限終値：33.92　↑0.43）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比+0.43ドルの1バレル＝33.92ドルで取引を終えた。取引レンジは33.26ドル−34.66ドル。ニューヨーク市場の朝方に34.66ドルまで買われた後に33.26ドルまで下げたが、通常取引終了後の時間外取引で34ドル台に再上昇した。在庫調整が進展しており、需給悪化の懸念が大幅に緩和されていることが原油先物を下支えしている。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　22.90ドル 　 -0.01ドル（-0.04％）
モルガン・スタンレー（MS）　40.30ドル 　 -0.76ドル（-1.85％）
ゴールドマン・サックス（GS）180.10ドル 　-1.34ドル（-0.74％）
インテル（INTC） 　 　 　 　61.98ドル 　 -1.12ドル（-1.77％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　316.85ドル 　-2.38ドル（-0.75％）
アルファベット（GOOG） 　 　1402.80ドル　-3.92ドル（-0.28％）
フェイスブック（FB） 　 　　231.39ドル 　+1.42ドル（+0.62％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　114.06ドル 　-1.63ドル（-1.41％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　8.28ドル 　　-0.07ドル（-0.84％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　124.99ドル 　-0.46ドル（-0.37％）






＜SF＞