NY株式：NYダウ516ドル安、パウエルFRB議長の発言を嫌気

米国株式相場は続落。ダウ平均は516.81ドル安の23247.97ドル、ナスダックは139.38ポイント安の8863.17ポイントで取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、景気見通しは著しく不透明で、長期にわたる景気後退の可能性や更なる景気刺激策が必要との認識を示し下落して寄り付いた。署名投資家のテッパー氏が「市場は過大評価されている」との見解を示したことも嫌気され、下落幅を拡大する展開となった。セクター別では自動車・自動車部品が大きく下落、医薬品・バイオテクが小幅の下落にとどまった。

クルーズ船運営のロイヤルカリビアンクルーズ（RCL）は、格付け会社ムーディーズが信用格付けを投資不適格級に引き下げたことが嫌気され下落。製薬大手アボットラボ（ABT）は、同社が開発した5分でウイルス感染判定が可能な検査キットの正確性に問題があるとの報告が嫌気され売られた。石油大手のエクソン（XOM）やオクシデンタルペトロレアム（OXY）も軟調推移。一方で自然食品を扱うユナイティッドナチュラルフーズ（UNFI）は、2020年の良好な業績見通しを発表し、急伸した。

パウエルFRB議長は、効果がまちまちであることからマイナス金利の導入は検討していないことを明らかにした。

Horiko Capital Management LLC



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