NY株式：NYダウは53ドル安、政権運営の先行き不透明感が強まる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は53.02ドル安の24370.24、ナスダックは11.31ポイント高の7031.83で取引を終了した。中国による米国車の輸入関税引き下げの検討が伝わると、米中貿易摩擦の先行き懸念が後退し、買いが先行。しかし、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に関する予算確保を巡り、政府機関閉鎖も辞さない構えを示し、政権運営への懸念から下落に転じた。引けにかけて、再び上昇する局面もみられたが上値の重い展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方で銀行や保険が下落した。

靴小売のDSW(DSW)は、決算内容が予想を上振れ上昇。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード(F)は、中国による輸入関税引き下げへの動きから堅調推移。検索大手のアルファベット(GOOGL)は、グーグルのピチャイCEOがプライバシー問題に関して下院で証言し上昇。一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)は、ソフトバンクが保有する同社株の全売却を検討していることが報じられ下落した。

モルガン・スタンレーは、融資拡大ペースや追加利上げペースの鈍化により、来年度は中堅銀行を中心に銀行株のファンダメンタルズが悪化すると警告した。

Horiko Capital Management LLC



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