19日の米国市場ダイジェスト：ダウ37ドル安、利益確定の売りが広がる

■NY株式：ダウ37ドル安、利益確定の売りが広がる

19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は37.45ドル安の24754.75、ナスダックは30.91ポイント安の6963.85で取引を終了した。本日は税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がる一方で、昨日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がり、寄付き後から下落しもみ合う展開となった。前週に共和党執行部の間で合意された税制改革案が下院で可決されたものの、今晩の上院での採決結果を見極めたいとの思惑もあり、相場への影響は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や運輸が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

玩具メーカーのハズブロ(HAS)やマテル(MAT)は、9月に破産した玩具小売のトイザラスが100店舗以上の閉鎖を検討していることが報じられ、業績悪化懸念から下落。しかし、引けにかけて下げ幅を縮小し上昇に転じた。携帯端末のアップル(AAPL)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。一方で、レストランチェーンのダーデン・レストランツ(DRI)は決算内容が好感され上昇。小売最大手のウォルマート(WMT)はシティグループによる投資判断引き上げを受け、買われた。

マーケット終了後に半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)が発表した9-11月期決算は、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：米長期金利上昇でドル・円は一時113円08銭

19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円65銭から113円08銭まで上昇し、112円88銭で引けた。米11月住宅着工件数が1年ぶりの高水準に達したことや、米下院が税制改革法案を可決し、年内成立に向けて前進したことを背景に米国債利回りが上昇。金利先高感を受けたドル買いが強まった。ただ、米下院は上院ルールの問題を解決するために20日に改革法案を再度採決する必要がある。ユーロ・ドルは、1.1805ドルから1.1849ドルまで上昇し、1.1840ドルで引けた。ユーロ・クロス絡みの買いが目立った。ユーロ・円は、133円17銭から133円92銭まで上昇した。リスク選好の円売りが優勢となった。ポンド・ドルは、1.3331ドルまで下落後、1.3390ドルまで反発した。ドル・スイスは、0.9844フランから0.9879フランまで上昇した。


■NY原油：反発で57.46ドル、需給関係悪化への懸念は後退

NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：57.46 ↑0.30）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.30ドルの57.46ドルで取引を終えた。一時57.64ドルまで買われた。通常取引の時間帯ではNYダウが伸び悩んだものの、米下院で税制改革法案が可決されたことから、リスク回避的な取引はやや縮小したようだ。目先的な供給ひっ迫への懸念は後退し、需給関係悪化（原油安）への懸念は後退した。短期筋の押し目買いが入ったことで原油先物は下げ渋った。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　29.45ドル　-0.03ドル（-0.10％）
モルガン・スタンレー（MS）　52.93ドル　-0.31ドル（-0.58％）
ゴールドマン・サックス（GS）256.48ドル　-3.54ドル（-1.36％）
インテル（INTC）　　　　　　47.04ドル　+0.78ドル（+1.69％）
アップル（AAPL）　　　　　　174.54ドル　-1.88ドル（-1.07％）
アルファベット（GOOG）　　　1070.68ドル　-6.46ドル（-0.60％）
フェイスブック（FB）　　　　179.51ドル　-1.31ドル（-0.72％）
キャタピラー（CAT） 　　　　150.90ドル　+1.14ドル(+0.76％）
アルコア（AA）　　　　　　　46.52ドル　+1.95ドル（+4.38％）
ウォルマート（WMT） 　　　　98.80ドル　+0.90ドル（+0.92％）
スプリント（S） 　　　　　　5.58ドル　-0.02ドル（-0.36％）





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