NY株式：ダウ103ドル高、ハイテク株への売りが広がる

29日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は103.97ドル高の23940.68、ナスダックは87.97ポイント安の6824.39で取引を終了した。昨日に米上院の予算員会で税制改革案が可決されたことで税制改革実現への期待が強まり、買いが先行。7-9月期GDP改定値が市場予想を上振れ、米長期金利の上昇が好感された一方で、ハイテク株を中心に売りが広がったほか、明日のOPEC会合を控えて原油価格の下落も重しとなり、小動きとなった。ダウは最高値を更新した。セクター別では、運輸や電気通信サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

ソフトウェアのオートデスク(ADSK)は大規模な人員削減策を発表し、大幅下落。宝飾品のティファニー(TIF)は決算内容が嫌気され、軟調推移。SNSのフェイスブック(FB)、ネット小売のアマゾン(AMZN)、携帯端末のアップル(AAPL)、検索大手のアルファベット(GOOGL)など主要ハイテク株に利益確定の動きが広がった。一方で、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は創業者のエルスCEOが辞任し、後任人事に着手したことが報じられ、上昇。米国債利回りの上昇を受けてゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。

地区連銀経済報告(ベージュブック）では、11月中旬にかけて景気が緩やかに拡大したとの認識が示された。労働市場も堅調となり物価圧力も強まるなど、12月の利上げを後押しする内容となった。

Horiko Capital Management LLC



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