NY株式：ダウ30ドル安、税制改革への懸念が相場の重し

14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は30.23ドル安の23409.47、ナスダックは19.72ポイント安の6737.87で取引を終了した。アジア・欧州株が概ね全面安となり、米国株にも売りが先行。税制改革への先行き懸念や原油安が上値を抑え、終日軟調推移となった。10月生産者物価指数(PPI)は予想を上振れたものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、公益事業や小売が上昇する一方でエネルギーや電気通信サービスが下落した。

原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。ディスカウントストアのTJX(TJX)は既存店売上高が予想を下振れ、下落。スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は弱気な通期見通しが嫌気され、売られた。一方で、レストランチェーンのバッファロー・ワイルド・ウイングス(BWLD)はプライベート・エクイティ(PE)による買収提案が報じられ、大幅上昇。自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(AAP)はコスト削減が奏功して一株利益が予想を上回り、急騰した。

セントルイス連銀総裁がインフレ率が目標に到達するまで利上げを見送るべきとの考えを示した一方で、アトランタ連銀総裁はインフレが軟調でも、緩やかな利上げが適切との見方を示すなど、連銀高官の間で意見が分かれている。

Horiko Capital Management LLC



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