後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は続伸、配当再投資による需給面での思惑

27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、配当再投資による需給面での思惑
・ドル・円は111円89銭、伸び悩み、日本株高で一時112円台回復
・オールアバウトやシンデンハイテなどがストップ高


■日経平均は続伸、配当再投資による需給面での思惑

日経平均は続伸。60.27円高の20213.62円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えた。26日の米国市場はまちまちだったが、シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の20185円、円相場はやや円安に振れているほか、原油相場が3営業日続伸とリバウンドをみせていることが材料視された。20200円を回復して始まった日経平均は、寄付き直後に一時20250.10円まで上げ幅を拡大した。その後20200円を下回る場面もみられたが、20200円処での底堅い値動きが続いている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉄鋼、鉱業、証券、パルプ紙、精密機器、非鉄金属、海運、石油石炭、ゴム製品が堅調。半面、サービス、空運、その他製品、医薬品が小安い。売買代金上位ではメガバンク3行のほか、JT<2914>、キヤノン<7751>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>が堅調。半面、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が冴えない。

指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が重しとなるが、配当再投資による需給面での思惑から、午後も底堅い相場展開が見込まれる。配当再投資に伴う買いによって引けで上げ幅を拡大する可能性がある。3月ほどのインパクトは期待できないだろうが、足元で商いが低水準であるため、それなりに大きなインパクトになりそうである。

そのため、インデックスに絡んだ商いが中心になりやすく、中小型株については物色対象が絞られてくることになりそうだ。強い値動きが続いている銘柄には上げ幅を縮める局面において押し目買いが入りやすく、切り返しも早いと考えられる。ただ、いったんマイナスに転じた銘柄については、利益確定の売りが出やすくなりそうだ。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ドル・円は111円89銭、伸び悩み、日本株高で一時112円台回復

27日午前の東京外為市場で、ドル・円は伸び悩み。日本株高で一時112円台を回復したが、上昇は一服した。ドル・円は111円80銭台で寄り付いた後、日経平均株価の上昇を受けリスク選好のドル買い・円売りの流れが強まり、一時112円08銭まで値を切り上げた。

ランチタイムの日経平均先物が伸び悩んでおり、目先の日本株の上昇は限定的との見方が広がり、ドル買い・円売りの流れはやや弱まったもよう。ただ、日本株にらみの展開は目先も続き、株高継続ならドルが112円台を再び回復する可能性もあろう。

ここまでのドル・円の取引レンジは111円83銭から112円08銭、ユーロ・円は125円04銭から125円36銭、ユーロ・ドルは1.1179ドルから1.1186ドルで推移した。

12時12分時点のドル・円は111円89銭、ユーロ・円は125円19銭、ポンド・円は142円33銭、豪ドル・円は84円93銭で推移している。

（為替・債券アナリスト 吉池威）


■後場のチェック銘柄

・オールアバウト<2454>やシンデンハイテ<3131>などがストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・ドラギECB総裁
「金利は成長が回復するため低くあるべき」

・CBO（米連邦議会予算事務局）
「上院案では2200万人の国民が2026年までに医療保険を失うことになる」
「上院案では、2017年—2026年の間、財政赤字を3210億ドル削減、削減額は下院案以上」
「平均保険料は2020年に30％減、現法に比べ」
「現在の法に比べ、メディケア支出が2026年に26％削減」

・英政府当局者
「メイ首相、北アイルランドの民主統一党と協力で合意」


☆後場の注目スケジュール☆

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