11時時点の日経平均は大幅続落、業績下方修正のＮＥＣが下落率トップ

11時00分現在の日経平均株価は19142.51円（前日比226.34円安）で推移している。30日の米国市場でNYダウは122ドル安となった。トランプ大統領が難民受け入れを停止する等の大統領令に署名し、混乱を招いていることが投資家心理の悪化につながった。円相場も1ドル＝113円台と円高で推移しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて223円安でスタートした。寄り付き後は19200円近辺まで下げ渋る場面があったものの、日本銀行・金融政策決定会合の結果発表を前に戻りは限定的となっている。

個別では、映画事業での減損損失計上を発表したソニー<6758>や、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>などが軟調。ソニーによる株式売却の発表を受けてエムスリー<2413>は5％安。業績観測が報じられたマツダ<7261>は4％近い下落。また、業績予想を大幅に下方修正したＮＥＣ<6701>が15％安と急落し、北陸電力<9505>や日本Ｍ＆Ａ<2127>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金上位ではＶテク<7717>や住友化<4005>が2％超の上昇となっており、キーエンス<6861>、ＮＴＴ<9432>もしっかり。また、キヤノンＭＪ<8060>、かどや油<2612>、ＢＢＴ<2464>などが東証1部上昇率上位となっている。

（株式アナリスト 小林大純）


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