NY株式：ダウは118ドル安、金利見通しの引き上げを嫌気

14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は118.68ドル安の19792.53、ナスダックは27.16ポイント安の5436.67で取引を終了した。朝方は小売売上高が予想を下振れた一方で、生産者物価指数(PPI)が堅調となるなど、経済指標に強弱が入り混じる展開となったが、FOMCの発表を控えて小動きとなった。注目のFOMCでは大方の予想通り、賛成多数で政策金利が引き上げられた。しかし、来年の金利引き上げ見通しが年3回に上方修正されたことが嫌気され、発表後に下落した。セクター別ではメディアを除いて全面安となり、自動車・自動車部品やエネルギーの下落が目立った。

レンタカーのハーツ・グローバル（HTZ）はCEOの交代と取締役会の人員縮小を発表し、下落。大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は、経営破綻時の事業整理計画を再提出したものの、当局からの承認を得られず軟調推移。薬剤給付管理のエクスプレス・スクリプツ(ESRX)は軟調な17年度利益見通しが嫌気され、売られた。一方で、ITサービスのIBM（IBM）は今後4年間で10億ドルの投資及び、約25000人の雇用計画を発表し、買われた。

自動車大手のフォード（F）やゼネラル・モーターズ(GM)は、中国で小型車購入に対する税率引き上げが報じられ、ともに下落している。GMは、同国の合弁会社が独禁法を巡る調査を受けており、今後の動向に注意が必要だ。

Horiko Capital Management LLC



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