中国の新エネ車に関する補助金3割削減、2022年内で助成終了へ

■中国の新エネ車向け補助金を30％削減へ
中国財政省は2021年12月31日、EV、PHEV、FCVなどの新エネルギー車（NEV）への補助金を現行措置から30％削減すると公布した。また、補助金政策は、同年末で終了し、その後、NEVの助成はしない方針を示した。

今回発表された2022年版の個人所有車（EV）に対する補助金の額については、航続距離が300キロ以上400キロ未満のEVは9100元、400キロ以上のEVは1万2600元となる。また、PHEVに関してはWLTC方式（世界統一試験サイクル）で43キロ以上、NEDC方式（欧州における乗用車等の排出ガスや燃費評価に用いる新しいテスト・サイクル）で50キロ以上の電動航続距離を有するモデルには4800元の補助金が支給される。

■2021年の販売台数
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、2021年のNEVの販売台数は前年同期比の2.6倍増加の352.1万台/年間となり、これは世界販売台数の約50％以上を占めている。Canalys（市場調査会社）が発表したリポートによると、2021年の世界の電気自動車（EV）販売台数は前年比109％増の650万台に達したという。2022年の国内の新エネルギー車の販売台数は500万台/年間にのぼる予測で、全体の新車販売台数の20％を占めることになる。

■EV充電措置について
1月21日、国家発展改革委員会などの担当部署は、新エネルギー車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、2025年にEV2千万台を超える充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。

中国国内における各EVモデルの販売価格は供給ニーズにも繋がるが、現状では値上がりが続いている。政府からの補助金政策を打ち切ることにより、消費者層の購買意欲に影響を与えることは避けられないだろう。2023年以降も中国におけるEV普及が維持できるのか、注目したい。

＜RS＞