明暗分かれる飲食店、居酒屋で厳しく【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

緊急事態宣言の決定を受け、外食チェーンでは営業時間短縮などの動きが相次いでいる。大手のチェーンでも午後8時以降の営業を継続するところと、午後8時以降は宅配も持ち帰りも行わず、すべての営業を終了するところと、対応が分かれているようだ。

フードビジネス総合研究所では、大手25社（チェーン）の既存店売上・客数・客単価の前年比データを定期観測している。12月の外食既存店売上高の平均値は80.1と、11月の90.7から低下した。今回で2ヵ月連続での低下となり、8月以来の水準に戻った。前年同月を上回るのは、日本マクドナルドHD<2702>、モスフードサービス<8153>、すき家を展開するゼンショーHD<7550>の3社のみである一方、売上が前年の半分を下回る企業も出始めた。とりわけ居酒屋チェーン店などで売上の減少が顕著である。新型コロナウイルスの第3波で忘年会需要が激減したことが大きく影響したとみられる。

帝国データバンクによると2020年1～11月に全国で「休廃業・解散」が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万1754件（前年同期比5.2％減）であった。前年に続き11月時点で5万件を超え、倒産件数の7倍超の規模で推移している。年間では2年ぶりに前年（5万9225件）を下回る見込みである。一方で、飲食店の倒産は780件と過去最多で、業態別では「酒場・ビヤホール」が189件と約4分の1を占める。飲酒業態は、引き続きコロナによる打撃が他業態よりも大きく、行政からの行動自粛や営業時間短縮の要請が売上不振に拍車をかけている。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

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