NYの視点：米7月JOLT求人件数は急増も採用は急減、労働市場の回復依然脆弱

米労働省が発表した7月JOLT求人件数は661.8万件と、予想600.0万件も上回りパンデミックで経済が封鎖する前、2月来で最大を記録した。6月600.1万件から61.7万件の増加。2015年来で最大の伸びを記録した6月に続き大きな伸びとなった。2カ月の増加幅としては過去最大となる。

求人件数は24カ月連続で失業者数を上回ったのち、4月に反転。4月の求人件数は失業者数1800万下回り、その差は過去最大を記録した。その後は、経済活動の再開に従い差が縮小傾向にある。7月の求人件数は9700万件、失業者数を下回った。少しづつ改善基調にある。一方で、採用（hiring）は6月の700万人近くから予想外に118.3万人減の5787万人にとどまった。採用の減少者数は過去最大を記録した。採用の減少は主に、食品、ホテルなどサービス業、ヘルスケアとなっている。一方で公務員、不動産関連などの採用は増えた。

解雇（Layoffs/discharges）は170万人まで減少、解雇率は1.2％に低下した。パンデミックによる経済活動が封鎖された3月のピーク時では1148.9万人、解雇率7.6％まで達した。自発的な退職者数は6月の269.5万人から290万人まで増加した。退職率は1.9％から2.1％に上昇。国民が労働市場にさらに自信を持ったことが明らかになった。

結果は米雇用統計と同様に労働市場の順調な回復を裏付けた。ただ、政府のセンサス関連のパートタイムの雇用を除き、採用が過去最大の減少を示したこと、長期失業者の増加など引き続き労働市場の回復には疑問が残る。8月長期失業率（15週以上）は60.1 %と、7月48.8％、2019年34.4％から急伸している。

もし、米国政府の追加財政支援がなければ、企業は第2弾雇用削減計画に踏み切る可能性も今後の懸念材料となる。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 パンデミック： 　金融危機水準と比較
8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+137.1万人（7月＋173.4万人）　　 ＋16.18万人
7月求人率（Job openings rate）：4.5%（6月4.2%、昨年4.6％ ） 　　　4.4%: 3％
7月採用率（Hiring rate）：4.1％（6月5.1％、昨年4.0％）　　 　　　3.8％
7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（6月1.4％、昨年1.2％） 1.2％
7月退職率（Quits rate）：2.1％（6月1.9％、昨年2.4％） 　 　 2.3％： 2.1％

◎金融危機前に比べ状態悪化
8月失業率（Unemploynent rate）：8.4％（7月9.8％）　　　　　　　 5％
8月広義の失業率（U-6）：14.2％（7月16.5％）　　 　　 　　　 　 　 　 8.8％
8月労働参加率：61.7％（7月61.4％)　　　　　　　 　 　 　 　 　　　 　　66.1％
8月長期失業率（15週以上）：60.1 %（7月48.8％、2019年34.4％） 　　　 　19.1％





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