NYの視点：パウエルFRB議長は追加措置の必要性を指摘も、マイナス金利の導入否定

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はオンラインセミナーで、景気にかなりの不透明感があるとし下方リスクが著しいとかなり悲観的な見通しを示した。ウイルスによる長期にわたる経済への打撃を懸念しており、長期にわたる打撃を抑制するためにはおそらくコストがかかるが追加の財政・金融刺激策をとるに値するとの考えを示した。回復が軌道に乗るまで経済を支援するために全手段を最大限利用していくと断固とした姿勢を見せた。4万ドル以下の収入の労働者の4割が失業しており、失業率を押し上げているという。実際、米4月雇用統計での平均賃金は前年比で＋7.9％と統計開始以来で最大の伸びを見せており、低賃金の雇用が多く失われたことがわかる。経済活動が再開されるにつれ、今後1，2カ月で失業率はピークをつけるとの見解。

注目となっていたマイナス金利の導入に関して、米連邦公開市場委員会（FOMC）は「現在のところ選択肢にはない」と言及。市場参加者の一部は、パウエル議長が「現在のところ」としたため、いずれFRBがマイナス金利を導入する可能性は除外されたわけではないと指摘している。米金利先物市場ではパウエルFRB議長が否定したためマイナス金利の確率は低下しているものの、2021年4月は依然マイナス金利を織り込んでいる。

クリーブランド連銀のメスター総裁は同じく13日のインタビューで、「マイナス金利は我々が利用しようと考えている手段ではなく、積極的に協議している手段でもない」と繰り返し「FRBは何事も除外しない」と前置きしたものの、その可能性を強く否定している。資産購入やフォワードガイダンスを利用していくとした。

パウエルFRB議長はムニューシン米財務長官と来週19日にパンデミック対策に関し上院銀行委員会で証言する予定となっているほか、21日にはFed　Listensイベントで講演する予定となっており、注目が集まる。







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