自衛隊・元統合幕僚長 岩崎茂氏インタビュー これから日本は韓国とどう向き合うべきか vol.4【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集「自衛隊・元統合幕僚長 岩崎茂氏インタビュー」の一部である。全5回に分けて配信する。


自衛隊機へのレーダー照射問題、元徴用工問題、韓国に対する輸出管理など、日韓関係を冷やす出来事が立て続けに起こり、国交正常化以来、両国の関係は最悪の状態だ。一方、急速に台頭してきた中国、核開発を進める北朝鮮と東アジア情勢は不安定さを増している。日本は国益を考えると、韓国とどう向き合うべきなのか。かつて自衛隊制服組のトップを務めた岩崎茂氏に聞いた。


■日本にとって戦略的に重要な「台湾」

東アジア情勢でいえば、日本は台湾の動向も注視する必要がある。

2020年1月には台湾総統選がある。国民党から韓国瑜（かん・こくゆ）・高雄市長が党の公認候補に決まった。一方、与党・民進党は2018年末の統一地方選挙で惨敗し、蔡英文（さい・えいぶん）総統の支持率は低迷していたが、中国が要求する台湾への「1国2制度」適用に反発する有権者を取り込んで急速に巻き返している（編集者注：インタビュー後に香港のデモが激化。蔡英文の支持率も大きく回復している）。

台湾の国民がどう思っているのかは複雑だろう。馬英九（ば・えいきゅう）総統時代の国民党は、あまりにも親中的だったため、2016年の総統選では反中的な民進党に敗れた。その結果、蔡英文が総統になった。また、国民党が必ずしも親中的かといえばそうでもなく、中台統一にはかなり慎重である。

中国は、蔡英文政権になった途端に台湾を訪れる中国人観光客を制限した。その結 果、2015年には418万人だった中国人の訪問者数は、年を追って減少し、2018年には269万人になった。

大陸からの中国人観光客の消費が減れば、台湾経済にとって悪影響を及ぼす。国民にとって「去年より給料が減った。でも税金はそのまま」となれば、現政権に対する不満が出てくる。その結果、蔡英文は自身の公約を実行しづらくなってしまっている。経済と主義主張をうまく調和させていかないと、政権運営はできない。

その台湾は日本にとって戦略的に非常に重要な位置にある。九州から沖縄までの列島線を考えると、その西側は東シナ海、フィリピンを通じてインドネシア、その更に西側に南シナ海がある。台湾が仮に中国の一部になると、南シナ海まで中国の内海になってしまう。香港などを見てもわかるように、「一国二制度」といっても、中国による支配が強まっているのは明らかだ。香港に独立した自治があるかといえば、そう言い難い面も出てきている。

2018年11月に行われた選挙では、香港独立を訴える人の出馬を認めず、首長や法律を決めるときも、中国の意向がかなり反映される結果になっている。香港は事実上、中国にとって、日本の「県」やアメリカの「州」のようなイメージになっている。

こうした前例があることは、日本も注意しないといけない。日本のエネルギーは、インド洋、マラッカ海峡を経由して南シナ海を通って台湾の東側を通るシーレーンを使っている。もし中台が統一され、南シナ海が中国の内海化されればどういったことになるのだろう。スマトラの南側を経由してロンボク海峡を通らなければいけなくなれば、5％ほど余計にエネルギーがかかるだけでなく、日数も2週間程度余計にかかる。そうなれば、わが国の経済にも当然、大きな影響が出てくる。

また、中国の中華思想からすれば、南シナ海の次は「石垣は自分たちの領土だった、沖縄も、九州も」となる恐れがある。今でこそ中国皇帝はいないが、中華思想は「地球そのものが皇帝のもの」と考え、自分たちが統治している外側には野蛮人たちがいると考える。今は自分たちの力が及ばなくても、それができる力があれば、もともと自分たちの土地なのだから、中国は、中国皇帝の力が大きくなれば、その統治地域を拡大していって当然であると考えている。

中国は、尖閣諸島や南沙諸島を突然自国の領土だと言い出して、日本や東南アジア諸国と問題になっているが、中華思想からすれば当然の主張をし、行動しているだけである。私もさまざまなアメリカの政府要人や軍人、そして研究者等との会話のなかで「台湾は重要である」と考える人たちが多いと感じている。

2018年3月にトランプ大統領は、アメリカと台湾の高級官僚の相互の訪問を許可する「台湾旅行法」に署名した。それまで台湾との外交を自粛してきたアメリカは、政府要人が台湾を公式訪問できなかったが、大きく方針を変えたことになる。

台湾を中国に完全支配されてしまうと、米軍の西太平洋での行動がかなり制限され重大な事態となる。トランプ政権は、すでに台湾に対して武器供与を行う方針を示している。絶対に台湾を中国の思惑どおりにさせないという強い意志、断固とした態度の表れだろう。

日本も戦略上、重要な台湾を中国の思いどおりにさせないためには、きちんと警告を発していく必要がある。

（つづく～「自衛隊・元統合幕僚長 岩崎茂氏インタビュー これから日本は韓国とどう向き合うべきか vol.5【フィスコ 株・企業報】」～）

【岩崎茂 Profile】
1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。
※岩崎の「さき」は「崎」の異体字（「山」辺に「立」に「可」）




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