中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解(1)【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。所長の遠藤 誉教授を中心として、トランプ政権の”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、また北京郵電大学の孫 啓明教授が研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◆中国問題グローバル研究所の主要構成メンバー
所長　遠藤 誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
研究員　アーサー・ウォルドロン（ペンシルバニア大学歴史学科国際関係学教授）
研究員　孫 啓明（北京郵電大学経済管理学院教授）

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察「駐日米国大使「ファーウェイは国有企業」発言を検証する」を複数回に分けて配信する。

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7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。

◆国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％
7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。
しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。
特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。
何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。
毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国５」から「国６」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国５」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国６」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。

二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。

「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような月別消費額成長率のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。



日本ではNHKなどが、今般の発表では「個人消費の成長が少なかったことが特徴で、中国政府も予想していなかったのではないか」といった主旨の解説をしているが、これは実態と乖離しているように思われる。

◆中国問題グローバル研究所の孫啓明教授の見解

中国問題グローバル研究所の研究員である孫啓明・北京郵電大学教授（※2）は、国家統計局の今般の発表を受けて、以下のような見解を述べている。
１． 国家統計局の記者発表の中で、最も印象的だったのは「中国経済が6.2％という値を維持したのは、容易なことではない（来之不易）」と表現したことだ。
２． たしかにこの値に対して中央（政府）は大きな圧力を感じているだろうが、しかし、何といっても消費あるいは第三産業の伸びが大きかったことが重要だ。これは中央が就職と消費を促進した結果だ。
３． 中国のような経済規模が大きな国家が、ここまで規模が大きくなってもなお6.2％の成長率を保っているというのは、誠に「来之不易」なのである。
４． 前年を通して、6.5％を下回らないようにするために、中央はおそらく金融緩和の政策を打ち出して一定の投資成長を保つ環境を作り出すだろう。今年下半期では実体工業に対する負担を軽減するために、さらなる減税政策を打ち出し、商業経営環境の改善を図るだろう。


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（この評論は7月17日に執筆）

※1：「中国問題グローバル研究所」
https://grici.or.jp/
※2：「中国問題グローバル研究所」研究員の3人目に紹介

https://grici.or.jp/writer

（つづく〜「中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解(2)【中国問題グローバル研究所】」へ）



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