ドル/円と米長期金利の動向に注目を 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子です。

先週の米国市場は、週間ではダウ平均が0.02％安とわずかに10週ぶりに反落しましたが、ナスダック総合は0.90％高と10週続伸となっており、1999年12月の11週続伸以来の長期上昇記録とのことです。S&P500も5週続伸となっています。米中貿易協議の期限が正式に延長されたほか、トランプ大統領と習近平国家主席との会談を今月中に調整していることが報じられ、貿易摩擦解消に向けた両国の合意期待に繋がりました。先週発表された米国の経済指標では、10-12月期GDP速報値が予想を上ぶれるなど、米国経済の堅調さが感じられました。

一方で、インドとパキスタンが軍用機撃墜し、空爆の応酬から全面衝突に発展への懸念や、米朝首脳会談が合意に至らなかったことなど、地政学リスクの高まりが市場で嫌気される場面もありました。中国では2月製造業PMIは49.2に下ぶれし、3ヵ月連続で景況判断の節目（50）を下回っています。日経平均は3週続伸となっています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、ドル/円の動向に着目し、『引き続き堅調な値動きを継続するか、週末8日の米2月雇用統計に向けて先週末1日に付けた112円08銭を上抜け、昨年12月20日に付けた112円60銭に向けて一段高となるか』について注目しています。

今週末発表の雇用統計については、『就業者数が18.5万人増と前月から減少が予想される』とし、失業率と時間給賃金は改善が見込まれているため、『こうした期待がドル/円の底堅い値動きを支援する』と考察しています。さらに、『労働市場に関する一連の指標として、5日に発表される米2月ISM非製造業景況指数の雇用指数のほか、6日に発表される米2月ADP雇用統計や7日の米2月企業人員削減数や新規失業保険申請件数など指標が注目されます』と加えています。

また、米長期金利については、『ベージュブック（地区連銀経済報告）で米国経済の現状の堅調さに加え、先行きに対しても過度が悲観的な見方が示されることがなければFRBの年内の利上げの可能性も改めて意識される』とその反応に注目しています。

さて、足元では米中貿易摩擦やブレグジットなどの楽観的見通し浮上でリスクオンの流れもありますが、『新興国各国も昨年の米FRBの利上げ継続スタンスが休止されたことで、資本流出回避のために、自国経済を犠牲にしつつ、通貨安防衛のための政策金利引き上げ継続を休止、金融政策を中立スタンスへと変更する動きが見られます』と、ドル/円の方向性に大きな影響がありそうな各国通貨の対ドルでの動向にも注目しています。

トルコリラに関しては、『今週4日に発表されるトルコ2月消費者物価指数を受けて6日のトルコ中銀政策委員会で利下げされるのかトルコリラの対ドル、対円での反応が注目』としています。ランドについては、『5日には南ア10-12月期GDPが発表されますが、結果次第で対ドル、対円でのランド安につながる可能性もあるだけに、ドル/円の動向にも影響する』と分析しています。

豪ドルに関しては、『5日の豪中銀政策委員会に続く6日の豪10-12月期GDPの結果次第で豪中銀が年内の利下げ観測を高めることになればドル買い豪ドル売りが加速するかもしれません』と伝えています。カナダドルについては、『6日にはカナダ中銀の政策委員会が開催され、こちらも声明文の内容次第で対ドルでのカナダの方向性に変化が見られそうです』としています。

ユーロについては、『7日のECB理事会では、ドラギECB総裁の会見も含め、ECB内部で従来から検討されているTLTRO（貸出条件付長期資金供給オペ）の実施に向けて一段と踏み込んだ発言があれば緩和政策への後戻りが意識される』とのことで、ユーロの対ドルでの動きも注目しています。連日重要イベントがありますので、為替市場から目が離せませんね。

最後にレポートではブレグジットについて、『英EU離脱期限である3月29日まで1ヵ月を割込む中、英国とEU側との離脱協定修正案を巡る交渉の行方もリスク選好の動きを強めるのか、リスク回避へと警戒感を高めることにつながるか』、ドルの対欧州通貨の動向にも注目しており、この動きがドル/円にどう影響を及ぼすか注目されると述べています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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