トランプ大統領の発言と米長期金利が3％を超えてくるかに注目！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週の日経平均は6営業日続落となりましたね。カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑や、中国からの輸入品2,000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感も根強いようです。トランプ米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、金曜には中国に対して一段の関税措置を示したことで米中の貿易摩擦への警戒感が台頭。日本が次の標的になり得るとの報道も気がかりです。

また、関西に台風が、北海道では震度7の地震が、と先週は日本で天災が続いたことも投資家心理を冷やしました。7日に発表された米8月雇用統計では、非農業部門雇用者数は20.1万人増と予想の19.1万人増を上振れ、失業率は3.9%で横ばいと米経済の好調さを表した結果となったほか、時間給賃金が前月比+0.4%前年比+2.9%と、予想の前月比+0.3%前年比+2.8%を上回る2009年6月以来の高い伸びに。インフレ圧力が強まったことで、9月、12月とFRBが利上げをするということが確実視され、米金利が上昇したことが相場の重しとなっています。

さて、今週の動きはどうなるのでしょうか。

同レポートでは、まず米トランプ大統領の貿易問題に対して、『貿易問題(中国への2,000億ドルの追加関税措置やカナダとのNAFTA交渉)を巡るトランプ大統領の発言次第では一時的に110円割れを試す可能性には注意が必要です』と、動向に警戒すべきとの見解を伝えています。また、『中国8月の貿易収支、特に対米黒字の結果次第ではトランプ大統領のツイート発信などが懸念されると同時に新たに2,000億ドル相当の中国からの輸入品への関税発動の動きを速める可能性もありリスク回避の動きには注意が必要です』と注意を呼びかけています。

次に、経済指標の動向と米10年債利回りが節目の3.0％を回復するかについて、『米国では来週12日に卸売物価指数、13日には消費者物価指数が発表されインフレ動向を受けた米債券市場の反応が注目されます。同時に3年債や10年債入札も控えているほか、12日の晩(日本時間13日午前3時）の地区連銀経済報告(ベージュブック）でのインフレ見通しに対するFRBの見解が注目されるだけに、米10年債利回りが再び3.0％の大台を回復するのか焦点となりそうです』と分析しています。

懸念される新興国市場については、『来週10日のトルコ4-6月期GDP成長率がマイナス成長に陥るような場合には8月13日に続く「トルコ安第2波」が警戒され、13日のトルコ中銀政策委員会での利上げ幅次第では利上げを望まないエルドアン大統領の中銀への圧力が懸念される』と伝えており、『市場予想(17.75％⇒19.75％)の2.0％の利上げでは高インフレの沈静化に効果なしと市場が判断する可能性もあるだけに、トルコリラは10日もしくは13日の急落の可能性に注意が必要です』と考察しています。

加えて、上海総合指数の下落トレンドが気になる中国の景気減速懸念については、『中国の鉱工業生産や小売売上高など14日に発表される指標で中国経済の減速懸念が高まる可能性もあり注目です』と述べています。

こちらも懸念される英EU離脱交渉については、『第一ハードルと考えられる9月20日に予定される非公式のEU首脳会議にどのような提案をできるのか、13日に最終日を迎える英議会での議論の行方も注目』としています。

そのほかに欧州圏の材料として、ユーロ圏財務相会合、財務相理事会、ECB理事会を挙げており、『メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟の姉妹政党であるキリスト教社会同盟が、ECBは資産買い入れプログラムをすぐに停止し、低金利政策に終止符を打つべきとの見解を示しており、こうした考えが今晩から明日にかけて予定されるユーロ圏財務相会合や財務相理事会で議論されるのか、来週13日のECB理事会を前に注目されます』との見解を述べています。

今週も、しっかりチェックしてまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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