NYの視点：金融各社、米国の成長見通し引き上げ、刺激策効果が過小評価されていた可能性も

米国の金融大手、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは2018年度の米国経済の成長見通しを引き上げた。トランプ政権が期待している3％以上の成長を予想している。

4−6月期のGDPは前期比年率で＋4.1％だったが、貯蓄率が3％から7％まで上昇したことを考慮すると、成長の余地がまだ残っていると指摘されている。7月の雇用統計も同じく、非農業部門雇用者数は前月比15.7万人増と、伸びは予想を下回ったが、過去2か月間の雇用が5.9万人上方修正された。雇用の質も、より、高賃金の職が増えており、経済が長期にわたる低賃金の停滞から脱する可能性も期待されている。

金融機関の成長見通しの引き上げは、市場が政府による景気刺激策の効果を過小評価していた可能性を示唆。モルガン・スタンレーのエコノミストは2018年の国内総生産（GDP）の成長率見通しを2.5％から3.0％へ引き上げ。2019年の見通しは2.1％から2.0％へ引き下げた。財政刺激策の効果が一巡後は、成長ペースが鈍化するとの見方。

ゴールドマンサックスは貿易戦争による影響が限定的で、7−9月期の国内総生産（GDP）の成長率を3.3％に据え置いたが、10−12月期を2.5％へ引き上げ。通年では3.15％となる。ゴールドマンサックスは2019年の成長率も2％へ、1.75％から引き上げた。見通し通りに経済が展開した場合、失業率が2020年までに3％まで低下し、1953年来で最低を記録する可能性があると指摘した。

ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ハチアス氏は、堅調な成長はFRBが中立水準以上に金利を引き上げる自信につながる可能性があるとし、12月の利上げの可能性を指摘。モルガンスタンレーのエコノミストも利上げ見通しを修正し、年内あと1回から年内あと2回の利上げに引き上げた。

米銀大手のJPモルガン銀のダイモンCEOは米10年債利回りが5％超える準備をする必要があると警告。成長加速期待は引き続きドルの支援材料となると見る。



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