NYの視点：米トランプ政権の税制改革が経済に与える影響は”わずか”と控えめ

米上院は2日の早朝、税制改革案を可決した。共和党の上院と下院は、今後、両院案をすり合わせ合意したのち、案を大統領に送る。大統領の署名を経て、案が成立することになるが、共和党は来週中にもトランプ大統領の署名、成立を目指している。トランプ政権は、減税が米国の経済を3−4％成長に押し上げると楽観的な見方を強調している。期待感が強まる一方で、エコノミストは減税が米国経済の成長に与える影響は「限定的」と、冷静。80年代にレーガン政権が実施した税制改革は個人の減税を柱にしたもので、消費を押し上げ、米国経済成長に大きく貢献した。これ対し、トランプ政権が計画している税制改革案は主に法人税減税を中心としたもので、経済への影響はあまり期待できないと説明している。

全米企業エコノミスト協会（NABE）は、米国の税制改革による2018年の国内総生産（GDP）の成長率の押し上げが0.2％ポイントにとどまると見ている。ゴールドマンサックスやRDQエコノミックスはぞれぞれ＋0.3％ポイント。全般的に控えめだ。トランプ政権による税制改革実施の見込みと同様に、市場がその効力を過小評価している可能性もある。市場が織り込んでいない分、ドルの上昇余地が広がる。

＊米国の税制改革による2018年GDP成長率押し上げ
予想
NABE：＋0.2％
ゴールドマンサックス：＋0.3％
RDQエコノミックス：＋0.3％



＜CS＞