米中対立の要因とは？

　香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道によると、今週初めに行われた米中次官級協議で主要問題について進展はなかったとされており、10日朝のアジア市場でドル・円は107円50銭から107円04銭まで反落した。また、米政府が中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことに対して中国側は批判的であるとの見方も広がっており、「10日から行なわれる米中閣僚級協議で有意義な進展は期待できない」との声も聞かれているようだ。

　市場関係者の間では「米国は中国政府の経済運営などを資本主義的なものに改革して欲しいと要請しており、協議難航の要因になっているのではないか」との見方も出ているようだ。対中制裁関税発動に対する警戒感は消えていないため、リスク選好的な取引がただちに拡大する状況ではないとみられる。


＜MK＞