2017年の実質賃金指数は前年比0.2％低下

厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は2016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下しました。名目賃金は上昇しましたが、物価変動（物価の上昇）によって実質賃金は減少しました。日本銀行は2％の物価目標を少しでも早く達成しようと躍起になっていますが、2017年に2％の物価目標を達成していた場合、実質賃金は大幅に減少していたことになります。

市場関係者の大半は、現行の金融緩和策が賃金上昇をもたらすことはないと考えています。むしろ、物価上昇によって実質賃金は低下し、消費意欲の減退を招くという悪循環を生み出すことを懸念しています。一部の市場関係者は「日本経済の状況を考えると物価目標は1％で十分。2％レベルのインフレ率は経済成長を阻害する」と考えているようです。


＜MK＞