米経済指標改善で目先的にはリスク回避の取引縮小も

　米国の4-6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は前期比3.0％増（季節調整済み、年率換算）と、速報値（2.6％増）から上方修正され、約2年ぶりの高い伸び率となった。また、週末に控える米雇用統計の前哨戦となる8月のADP全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比23万7000人増と、市場予想を上回る内容となった。これを好感し、ドル買い・円売り基調が継続している。

　ただ、市場では北朝鮮情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクは依然くすぶっている。北朝鮮が9月9日の建国記念日を控える中ミサイルの再発射を示唆しているほか、トランプ米大統領がツィッターで「北朝鮮との対話が答えではない」と投稿するなど、地政学的リスクへの懸念が根強い。このため、ドルの上昇を抑える要因となっているもよう。


＜MK＞