米国によるドル安誘導？

　20日から21日まで米ワシントン20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。トランプ大統領によるドル高けん制発言が改めて注目されており、米国はG20会合で為替について積極的に議論する意向ではないか？との見方が市場関係者の間で広がっている。

　一部報道によると、独政府は自国の経常黒字の妥当性を主張しており、独財務省と経済省は、「経常黒字は市場原理に基づく企業の意思決定の結果であり、ドイツは保護主義的な手段は一切適用していない」と文書でまとめたそうだ。また、貿易不均衡の悪化は米国とユーロ圏の金融政策の違いによるものと指摘しているもようだ。

　市場関係者の間では、ドイツ政府は貿易黒字を縮小させるためにある程度のユーロ高を容認するとの思惑が浮上している。日本とドイツは米財務省提出の為替報告書で「監視対象」リストに入っているが、ドイツ政府がある程度のユーロ高を容認する姿勢を見せた場合、日本政府・日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。


＜MK＞