シルバーライフ、SREHD、レノバなど

<9247> TREHD 　1559 　+65大幅続伸。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2500円から2800円に引き上げている。第3四半期業績は想定を大幅に上回る水準となり、通期業績は一段の上振れ余地があるとしている。能登半島復興支援事業の寄与が想定以上であるようだ。事業所の新設・更新など中長期的な収益基盤の拡大が着実に進んでいること、不安定要因だった再生エネルギー関連事業の整理が進んでいることなどもポジティブ視。

<1711> SDSHD 　349 　+9大幅続伸。AIを活用した新サービス等の開発について、ZAKとの業務提携契約締結を発表。ZAKは様々な事業領域でAI活用実績があり、今後、AI機能を組み込むことで、成長性が期待できるサービス・商材の開発を進めていくと。具体的には、太陽光発電設備におけるAIを活用した効率化・メンテ、AIドローンを活用した点検サービス、省エネ診断におけるAIシステムの活用、データセンター省エネ化など手掛けるもよう。

<9519> レノバ 　729 　+41大幅反発。政府が新たなエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定している。2040年度に再生可能エネルギーと原子力を合わせて全電源の最大7割に増やし、ともに最大限活用する方針を明記しているもよう。温暖化ガス排出量は13年度比で73％減らす目標も掲げている。再生エネルギー普及に向けた取り組みが今後も続くとの見方から、関連銘柄の代表格として関心が向かう展開になっているようだ。

<9262> シルバーライフ 　792 　+72急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.3億円から4.4億円、前年同期比10.2％減に増額。売上高が概ね計画どおり順調に推移する中、原価率及び運賃の改善が想定よりも順調に推移しているもよう。第1四半期が同29.4％の大幅減益であったことから、上方修正による減益幅縮小をストレートにポジティブ視の動きが先行。

<7011> 三菱重 　2173 　+58大幅続伸。本日は同社やIHI、日本製鋼所など防衛関連の一角が買い優勢となっている。欧州首脳はウクライナ紛争に関する緊急会議を開催、防衛力の強化に向けた支出増を求める声なども出ていたもよう。これを受けて欧州の防衛関連企業の株価が上昇、国内関連株も連れ高する展開に。先に閉幕したミュンヘン安全保障会議でも、欧州委員長が国防支出の目標値について、「数字を大幅に増やす必要がある」などと主張しいていた。

<7201> 日産自 　439.5 　+15.5大幅反発。同社の内田社長が退任すれば、ホンダでは両社の経営統合交渉を再開する意向だと、海外紙で報じられている。ホンダでは反対勢力によりうまく対処できる新社長の下で交渉を再開する意向のようだ。また、同社の取締役会も内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したと伝わっているもよう。ホンダとの統合による業容改善期待、再編プレミアムの再燃などが買い材料につながっているようだ。

<4041> 日曹達 　2999 　+149大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2650円から3400円に引き上げている。苦戦が続いた農薬の回復、高付加価値品の拡販とコモディティ製品の撤退による収益性改善、株主還元策などを評価としている。25年3月期営業利益は会社計画の135億円に対して150億円を予想、欧州向け農薬の在庫調整完了などから、26年3月期も前期比10％増の165億円を予想しているようだ。

<3565> アセンテック 　1142 　+150ストップ高比例配分。前日に25年1月期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の10.8億円から12億円、前期比70.9％増に上方修正。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加しているもよう。25年1月期では3度目の上方修正となる。
また、中期計画の目標数値も引き上げており、26年1月期は11億円から17.3億円に、27年1月期は15億円から19.1億円に修正。

<2980> SREHD 　3455 　-305大幅反落。211万6700株の株式売出、31万7400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。ソニーグループが売出人となる。短期的な需給悪化が意識された。売出後もソニーグループは21.6％の株式を保有する。また、前日には配当方針の変更を発表、これまで株主還元を実施してこなかったが、今後は35％程度を目標に利益還元を継続的に実施する。25年3月期は15円配当にすることを決定。

<5108> ブリヂス 　5874 　-172大幅反落。前日は取引時間中に発表の決算を好感して急伸。本日は利食い売りが先行する形となった。決算では、発行済み株式数の11.0％に当たる7500万株、3000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、ポジティブインパクトにつながった。
一方、減損計上により、24年12月期営業利益は市場予想を下振れ着地、25年12月期も再編費用の計上などに伴い純利益見通しはコンセンサスを1000億円程度下回る。

＜ST＞