サンリオ、DyDo、人・夢・技術Gなど

<9072> ニッコンHD　1950　+14切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円、前日終値比アップ率は7.95％で、潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に。

<3565> アセンテック　752　+100ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想を上方修正。25年1月期営業利益は7.2億円の従来予想から9.3億円、前期比53.2％増に引き上げ。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加のもよう。年間配当金も従来計画10円から15円に引き上げ。また、米大手ソフトウェアカンパニーであるCloud Software Groupとの戦略的事業提携に基づく新会社設立なども期待材料につながっているようだ。

<6238> フリュー　1099　-62大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も1260円から1120円に引き下げた。ガールズトレンドビジネス、フリューニュービジネスを中心に業績予想を引き下げ、25年3月期営業利益は会社計画の30億円を下回る26.5億円を見込む。
ガールズトレンドは本格回復まであと数年を要するとみているほか、フリューニュービジネスでは不採算商材のリストラなど抜本的なてこ入れが必要とも。

<6619> WSCOPE　308　-15大幅続落。業績見通しを取り下げていた25年1月期に関して、前日に修正見通しを公表している。営業損益は取り下げ前の40億円の黒字に対して8.5億円の赤字に、純損益は5億円の黒字から23億円の赤字にそれぞれ修正。WCPを連結子会社から持分法適用会社化したことによる影響に加え、事業環境悪化に伴う車載用電池向けセパレーターの大幅な減少を反映。想定以上の下振れにネガティブインパクトが先行のもよう。

<9248> 人・夢・技術G　1598　-146大幅続落。前日に、遅延していた第3四半期決算、並びに、24年9月期の決算を発表。24年9月期営業利益は17.9億円で前期比37.4％減となり、従来計画の29億円を大きく下振れ。子会社の固定資産減損含めて特別損失12億円を計上することで、純損益は17億円の黒字から1.9億円の赤字に。年間配当金も70円計画を60円に減額した。25年9月期は増益に転じる見通しだが、前期実績の大幅下振れをマイナス視。

<8136> サンリオ　4416　-744急落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象に。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する形に。

<9503> 関西電力　1907.5　+71.5大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％
のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。

<4661> OLC　3538　+103大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表。取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成も買い優勢の展開に。

<3681> ブイキューブ　241　+13大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。

<2590> DyDo　3290　+376急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。

＜ST＞