弘電社、東京ベース、アンビスなど

<3289> 東急不HD　965.2　+10続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価は1140円としている。今期は海外での物件売却抑制を強いられているが、来期は海外での物件売却環境の改善が期待されるとしている。また、最低でも35％との社長コメントが聞かれた来期の配当性向引き上げにも注目しているようだ。28年度から32年度に配当性向は徐々に50％に上昇していくと想定のもよう。

<4912> ライオン　1562.5　+23.5続伸で高値更新。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も1380円から1750円に引き上げた。オーラルケアの競争緩和、ハンドソープ市場の底打ちなど、2つの収益品で需要獲得を予想し、今来期事業利益は2ケタ増となる確度が相対的に高いと評価。株価には海外事業の強みが過小評価されていると判断しているようだ。24年12月期営業利益は会社計画270億円を上回る290億円と予想。

<7821> 前田工繊　1733　+53大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2450円から2600円に引き上げた。BBSを中心に業績は堅調であり、今後はM&Aした三井化学産資の中長期の業績寄与も注目材料になると分析。業績が堅調な中でPER水準には割安感があり、今後は業績拡大期待の高まりが株価上昇につながると判断しているもよう。中長期での株主還元強化にも引き続き注目としている。

<7261> マツダ　1074.5　+37.5大幅反発。本日は業種別で輸送用機器が上昇率トップとなるなど、自動車株の堅調な動きが目立っている。前日の海外市場で為替相場がドル高・円安反転の動きとなっており、自動車株の買い手掛かりにつながっている。米国では鉱工業生産や小売売上高などの経済指標が市場予想を上回る状況となり、過度な景気減速懸念が後退、FOMCの大幅な利下げ観測もやや低下の方向となっているもよう。

<4666> パーク24　1728.5　-56大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。5-7月期営業利益は100億円で前年同期比7.1％増となり、ほぼ市場コンセンサス水準での着地となっている。通期会社計画に対しては上振れ推移となっているもようだが、もともとコンセンサスは会社計画を20億円程度上回る状況にある。大きなサプライズは乏しく、高値圏での出尽くし感などが先行の形に。豪州事業の回復の遅れなども懸念要因とされているようだ。

<7071> アンビス　1869　+92大幅続伸。発行済み株式数の0.3％に当たる25万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月18日から10月31日まで。株主還元の充実とともに、役職員に対するインセンティブとしての株式報酬への活用を目的としているようだ。短期的な需給改善を期待する動きが先行。取得規模は限定的とみられるが、直近で株価が大きく下落しており、リバウンドへのきっかけ材料につながっている。

<3498> 霞ヶ関キャピタル　14180　+680大幅反発。冷凍・冷蔵倉庫の需給が逼迫している中、大型投資が相次いでいると報じられている。同社に関しても、27年までに運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす方針と伝わっており、投資額は2000億円規模となるもよう。年内にも出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発するとされている。世界的な市場拡大の中での大型投資実施による、今後の業容拡大を期待する動きが優勢に。

<1948> 弘電社　1435　+176急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の3.8億円から6.2億円に、通期では12億円から17.4億円、前期比50.5％増にそれぞれ引き上げ。上半期予想は7月末に2.5億円の赤字予想から増額していたばかりであった。また、無配としていた中間期末配当金は33円にするとし、未定であった年間配当金は前期比12円増の66円にするとしている。

<3415> 東京ベース　248　+20大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比65.5％増となり、5-7月期も同3.6億円で同64.4％増と高い増益率を続ける形になった。通期計画の16億円は据え置いているが、順調な収益の拡大継続をポジティブに捉える動きが優勢に。
ECや中国の構造改革で売上高は減少も、一般セールの廃止や自社オリジナル業態の値入率改善、EC値引き抑制などで粗利益率が改善する形となっている。

<9058> トランコム　8830　+1500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。ベインキャピタル系のファンドがTOBを実施する。TOB価格は10300円で前日終値比40.5％のプレミアムとなる形に。TOB期間は9月18日から10月31日までとなる。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、74円を予定していた9月中間期末の配当金は、TOB成立を条件に無配としている。



＜ST＞