アカツキ、全保連、東洋建など

<7269> スズキ　5896　+123大幅続伸。国内軽自動車大手のダイハツでは、不正試験問題を受けて国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表している。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大したことを受けた措置。これに伴い、ダイハツと軽自動車でトップを争う同社にはシェア拡大への期待が高まる展開となっているようだ。なお、ダイハツ親会社のトヨタは大幅反落となっている。

<6526> ソシオネクスト　11510　-330大幅反落。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を22000円から13000円にまで引き下げた。ここ数年の業績をけん引してきた5G Networkの減速が今後2年間の重しとなり、Automotiveの成長が押し上げ要素として顕在化するまで、業績は端境期に差し掛かると分析。営業利益は24年3月期予想の315億円に対して、25年3月期は310億円、26年3月期は300億円と予想。

<4587> PD　1231　+30.5大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も2080円から
2250円に引き上げた。BMSからPD-L1プログラムを返還されたこと、医薬品株の対TOPIXアンダーパフォームなど市場環境から株価は大きく下落も、RI-PDCの進捗は市場想定より早く進むとみている。今後のカタリストとして、例年年末に集中する契約締結発表、KITプログラムの臨床開発パートナー決定などを挙げる。

<1890> 東洋建　1100　-107大幅続落。任天堂創業家の資産運用会社「YFO」では前日、同社に対するTOB提案を取り下げると発表している。22年5月に1株1000円でTOBを提案、23年9月にはTOB価格を1255円に引き上げ、12月下旬目途にTOBを開始するとしていた。TOBの前提としていた会社側の同意を得られなかったことが背景。TOB価格の引き上げ思惑などが後退、YFOの保有株の行方なども警戒される状況となっている。

<9279> ギフトHD　2422　+133大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価2700円で新規カバレッジを開始した。中計最終年度26年10月期に国内1000店舗達成に向けた成長を評価としており、年初来セクター内で劣後している株価パフォーマンスからは、上昇余地があると判断している。24年10月期営業益は会社計画27億円を上回る30億円、前期比28％増を予想、今後3年間の売上高・営業利益の平均成長率は21％とみている。

<6905> コーセル　1294　+31大幅反発。前日の取引時間中に上半期決算を発表、営業利益は42.2億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の53.9億円から64.9億円に上方修正した。年間配当金も従来計画の47円から53円に引き上げている。先に上半期業績予想のみ上方修正されていたことで、前日は発表後に出尽くし感が先行していたが、高まった配当利回り水準なども妙味となり、本日は押し目買いが優勢に転じている。

<3932> アカツキ　2596　+500ストップ高。ソニーG及びコーエーテクモHDとの間で、資本業務提携を締結したと発表。自己株式処分によって、ソニーGには140万株、コーエーテクモHDには113万株を割り当て、それぞれ第2位、第4位の大株主となる。ソニーGとはモバイルゲームの海外展開や新たなIP及びコンテンツの共同制作・開発領域で協業し、コーエーテクモHDともマルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用の協業などを行っていく。

<3153> 八洲電機　1296　+44大幅続伸。前日に24年3月期業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の33億円から34億円、前期比21.6％増に引き上げ。プラント事業を中心にして業績の好調推移が続いているもよう。上半期実績は9.2億円で進捗率も高くなかったことから、ポジティブ反応が先行する展開に。年間配当金も従来計画の25円から28円に引き上げ、前期比3円の増配となる。

<5845> 全保連　815　+85急伸。前日に配当方針の変更、並びに24年3月期の増配を発表している。これまで配当性向30％を目安としていたが、これを40％程度目安に引き上げている。業績が計画通りに進捗していること、成長戦略も着実に前進していることから、さらなる株主価値の向上を目指すとしている。これに伴い、年間配当金も従来計画の25円から30円にまで引き上げている。

<3192> 白鳩　333　+3前日比変わらずを挟んで続伸。筆頭株主の小田急電鉄が保有株の一部を歯愛メディカルに譲渡、歯愛メディカルが33.21％の株式を保有する筆頭株主になったと発表。
歯愛メディカルは販売先の医療機関や介護施設などで働く女性が多いことに商機を見いだし、カタログ内で医療向けの肌着などを扱っているが、同社との協働で一般向け肌着の販売も強化する方針のようだ。同社にとってもシナジー効果が高まるとの見方優勢に。

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