パレモ・HD、明和産、ピアラなど

<7205>　日野自　719　-1続落。前日に下方修正を発表。燃費不正によるリコールに伴う製品保証引当金180億円の営業費用計上、リコール費及び税制優遇追加納付費約400億円、損失補償費約280億円の特損計上により、営業利益は従来の540億円から320億円に、純損益は150億円の黒字から540億円の赤字に修正。費用計上は想定線だが、米司法省の調査、国内現行規制以前の社内調査などの結果はまだ不透明で、悪材料出尽くし感はない。

<7044>　ピアラ　737　+100連日のストップ高。クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」について、β版として3月30日にオープンすると発表し、前日は急伸する展開となっていた。前日の引け後には、D2C（Direct to Consumer）・P2C（Person to Consumer）の企画、販売及びサポート業務などを行う子会社P2Cを設立すると発表しており、追加の期待材料につながっているようだ。

<2317>　システナ　452　+7一時急伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は570円としている。年初来の株価調整による割安感の強まり、日本オラクルのOCI取扱開始をはじめとした成長加速に向けた各種施策の成果顕在化などを評価引き上げの背景としている。今後5年の営業利益の年平均成長率は16％
と、競合を上回る利益成長を見込んでいる。

<2792>　ハニーズHD　1053　+27大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17億円で前年同期比11.1％増益となった。上半期は同16.7％減であったが、一転して2ケタ増益に転じる形に。新型コロナの影響縮小による人流回復や気温低下で冬物商品が好調に推移、自社ECサイトも拡大したもよう。据え置きの通期計画45億円、前期比19.5％の達成確度も高まってきたとの見方に繋がっている。

<6779>　日電波　1105　+1切り返して続伸。226万8100株の公募増資、113万3700株の自己株式処分、51万200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出実施を発表。トータルの株式数は、自社株を除いた発行済み株式数の19％程になる。ただ、新株発行や自己株式処分に係る発行登録を3月10日に発表済みであり、あく抜け感が強まった。資金調達による設備投資拡大での業容拡大期待、A種種類株の取得・消却などをポジティブ視。

<7148>　FPG　800　+48大幅続伸。海上輸送用コンテナを対象とした総額約376億円のリースファンド事業を組成したと発表している。対象となる海上輸送用コンテナ数は60500個となり、海上輸送用コンテナを対象としたリースファンド事業において、過去最大規模の組成となるようだ。コンテナ船および海上輸送用コンテナの需要が高まっていることの現れとみられる。当面の業績成長期待の再燃などにもつながる形のようだ。

<6879>　イマジカG　715　+16大幅反発。前日に業績予想の修正を発表。のれんや固定資産の減損損失、約14億円を特別損失に計上することで、純利益は従来予想の25億円から18億円に下方修正。一方、営業利益は20億円から28億円に上方修正、本業の上振れを評価する動きが優勢に。前期は10.8億円の赤字であった。国内外共に動画配信事業者向けのE2Eサービスが引き続き好調、音楽ライブ収録やCM制作の受注も好調に推移しているもよう。

<2778>　パレモ・HD　167　+37急騰。前日に22年2月期の決算を発表、営業損益は7.1億円の赤字となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地に。一方、23年2月期は3.5億円の黒字に転じる見通しとなっている。300円均一ショップの拡大、不採算店舗の大幅な退店断行による収益性改善などを見込んでいるもよう。また、25年2月期までの中期計画も発表、最終年度は営業利益9億円を目標としている。

<8103>　明和産　947　-208急落で下落率トップ。配当権利落ちの影響が最も強まる形になっている。22年3月期は期末配当が71円、年間配当が118円であり、前日終値ベースで配当利回りは10.2％の水準であった。22年3月期は配当性向200％を上回る水準であるが、基本的には50％を目安としている。23年3月期の配当水準は大幅に引き下がる可能性が高いとみられており、処分売り圧力は他の高配当利回り銘柄と比較しても強まる状況に。

<9101>　郵船　10160　-950大幅反落。本日は3月末の配当権利落ち日となっており、高配当銘柄の同社などには処分売りの動きが先行している。22年3月期の期末配当金は1000円、年間配当金は1200円で前日終値ベースでの配当利回りは10.8％の水準であった。大幅に上昇した海運市況のピークアウトも想定される中、23年3月期以降の配当水準低下懸念なども拭えないようだ。商船三井も同様に売り優勢の展開となっている。
＜ST＞