朝日放送HD、大紀アルミ、INPEXなど

<6227>　AIメカテック　1233　+74大幅続伸。海外大手半導体関連メーカーから、はんだボールマウンタの大口受注を獲得したと発表。同装置は半導体パッケージの組立てに用いられる装置で、ユーザーがパッケージ需要拡大に備えた生産能力増強を行うもよう。受注金額は17億円で、23年6月期に売上計上する予定のようだ。今期売上見込みの10％程度に当たる規模でもあり、業績インパクトが期待される形になっている。

<6406>　フジテック　2833　+76大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が好材料視されている。発行済み株式数の4.29％に当たる350万株、100億円を取得上限としており、取得期間は3月2日から23年2月28日まで。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を取得目的としている。また、3月8日付で290万株の消却も実施する。需給面が当面の下支え材料につながるとして、ポジティブな反応が優勢に。

<6036>　キーパー技研　2078　-136大幅反落。前日に2月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比16.4％増となり、伸び率は前月の同31％増から低下、昨年11月以来の低水準となった。地合い悪化も加わってネガティブ視されているようだ。なお、トヨタ販売社向けに発売を開始したKeePerボディーコートは、導入決定・納入開始販社が28社となったようで、着実に導入は進んでいるもよう。

<5702>　大紀アルミ　1851　+148大幅反発。前日の商品相場は2009年以来の大幅な上昇になったと伝わっている。エネルギーや金属、農産品などの主要供給国であるロシアとの貿易が世界的に停止されつつあるなか、需給逼迫による市況の先高感が強まっている。LMEアルミ先物も前日は3.25％の上昇となっており、アルミ二次合金地金の国内トップである同社には価格上昇メリットを期待する動きが優勢に。

<2593>　伊藤園　6680　+80上昇。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は141億円で前年同期比35.2％増、11-1月期は32.5億円で同78.3％増となった。通期予想200億円に対する進捗は順調と捉えられている。国内飲料が堅調に推移し、ほぼ市場コンセンサス並みの着地になった。一方、引き続き競争が激化しているなか、今後本格化するとみられる原材料費上昇の影響懸念は拭えないもよう。上値は限定的にとどまった。

<9405>　朝日放送HD　678　-67大幅反落。46万6200株の公募による自己株式の処分、76万3500株のりそな銀行による株式の売出、18万4400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は、老朽化して更新が必要となったテレビマスターの設備更新の一部に充当する予定のようだ。希薄化は限定的なものにとどまるが、短期的な需給の悪化につながるとの警戒感が優勢に。

<6269>　三井海洋　1160　-43大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3500円から1600円に引き下げた。新型コロナの影響によって、中国への入国制限で工期が延長していることに加え、同社のきめ細かいプロジェクトマネジメントが実践しづらい状況が継続していると。不透明な事業環境による業績悪化リスクは減退していないとし、23年12月期営業損益も60億円の赤字と、今期から一段の赤字拡大を予想している。

<5233>　太平洋セメ　2049　-166大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から2440円に引き下げている。国内セメントの値上げ浸透までには時間を要するとみられる中、足元でエネルギーや物流費のコストアップが大幅に進んでいることを踏まえ、業績予想を下方修正しているもよう。23年3月期営業利益は630億円から500億円に下方修正、前期比2.9％の減益になると予想しているようだ。

<1605>　INPEX　1316　+94大幅続伸。NY原油先物相場では4月限が前日比約8％の上昇、一時は7年8カ月ぶり水準となる106.78ドルにまで急伸している。ウクライナ情勢の悪化に伴う原油需給のひっ迫を警戒する動きが一段と強まっており、IEAが原油高騰への対応策として6000万バレルの石油備蓄放出合意を発表しているものの、原油高の歯止めにはつながっていない。本日は同社など資源関連株に関心が集中する形にも。

<8591>　オリックス　2280.5　-6続伸。前日に日経平均採用銘柄の臨時入れ替えが発表されている。新生銀行が東証新市場区分のスタンダード市場へ移行することで、日経平均から除外となることに伴うもの。同じ金融セクターである同社が新規採用銘柄に決定しており、今後の需給インパクトを期待する動きが優勢になっている。4月1日の終値ベースでリバウンドに伴う買い需要が発生、市場では5-6日分の買いインパクトになるとみられているようだ。 ＜ST＞