JT、日本郵船、 H．I．S．など

<2914>　JT　3743　-61反落。18日の大引け後に7月の国内紙巻たばこ販売実績を発表。紙巻たばこの販売数量は前年同月比で12.4％減少の79億本となっており、売上収益も同12.2％減の469億円で着地している。加熱式たばこの市場成長など構造的な圧力の存在により、紙巻たばこの販売数減少自体は想定内である。しかし、5月からの継続的な収益減少幅の拡大傾向が嫌気される展開となったようだ。

<9101>　日本郵船　219　+4続伸。18年3月期の復配に向けた検討を始めたとの報道を受けて、株主還元姿勢を評価する流れに。海運市況の悪化を背景に、前期は最終損益が2657億円の赤字、無配の状況となっていた。3月末時点で配当原資となる利益剰余金が欠損していたが、資本剰余金の振り替えで原資を確保したようだ。また、APモラー・マースクのコメントを受けて、海運業界が今後価格競争に転じる可能性は低いとの見方も先週から広がっている。

<4462>　石原ケミカル　1600　-170急落。公募増資58万9700株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資10万4000株、自己株処分10万6300株を行うと発表。新株発行の規模が最大で、発行済み株式数の9.3％に相当することから、希薄化懸念が先行する格好に。なお、公募価格は28日から31日までに決定、調達金額の手取概算は12.47億円。滋賀工場第一製造所の建替並びにめっき液の増産設備のための投資資金を確保することが目的。

<9514>　エフオン　1165　+33反発。第4次中計の改定について発表。前期実績を踏まえ、今期及び来期見通しをそれぞれ増額修正している他、20年6月期分を新たに追加。20年6月期には売上高126億円、営業利益は32億円を目指すと示している。また、壬生発電所に加え、もう1ヶ所のバイオマス発電所を20年めどに建設すると一部メディアが報じている。売電単価の高い国産木材を主燃料とするもようで、成長期待が改めて高まる展開に。

<9603>　H．I．S．　3355　-180大幅続落。先週末に同社傘下のハウステンボスの17年9月期第3四半期決算を発表。単独売上高は前年同期比0.9％増の207.72億円、単独営業利益は同3.3％増の55.74億円で着地した。なお、同時に期初計画から3回目となる通期見通しの下方修正も発表。売上高は298億円から292億円、営業利益は82億円から76億円にそれぞれ減額。また、先週発生したテロ事件の影響なども懸念材料となっているもよう。

<8876>　リログループ　2404　+130大幅反発。SMBC日興証券は目標株価を2500円から2600円に引き上げた（投資評価「1」継続）。福利厚生サービスの会員数拡大ペースは17年3月期に入って加速、今第1四半期決算では勢いがさらに加速している印象。今後、「リテンション強化」の流れが勢いを増し、中小企業の同社サービス導入意欲が一段と強くなるとみているようだ。これらを背景に、19年3月期営業利益予想を190億円から193億円に増額。

<4188>　三菱ケミHD　973.1　+30.9反発。JPモルガン証券では投資判断を「中立」から「強気」、目標株価も970円から1100円に引き上げている。第2四半期以降も機能商品事業では、車載用電池材料やエンプラ製品に加え、ディスプレイ用OPLフィルムや炭素繊維の能力増強が段階的に立ち上がる見込みであり、数量増をドライバーとする収益拡大は継続すると判断。なお、同社利益成長に対し、バリュエーションは過度に割安な水準とみているようだ。

<7022>　サノヤスHD　294　+40急騰。先週、スペインのバルセロナでテロ事件が発生。その他、フィンランドで発生したモロッコ出身の男性による殺傷事件もテロ事件として捜査していることが発表されるなど、足元でテロの脅威が意識されている。同社は傘下のサノヤス・エンジニアリングがボラード（テロ対策用車止め）業界でトップクラスの実績を持つ英ATG　Access社と代理店契約を結んでいることから、関連株として関心が向かったもよう。

＜DM＞