米アップル増産断念で業績悪化懸念高まる、CTAはショート構築開始か

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;25984.51;-587.36TOPIX;1840.78;-32.23


[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は値幅を伴った反落で、7月4日以来の26000円割れとなっている。急下降中の5日移動平均線からの下方乖離が大きくなっており、短期的な突っ込み感が強い。一時的には自律反発狙いの買いが入ってもおかしくないところだが、下げ渋る雰囲気的がほとんど感じられない。

　前日の米国市場では一昨日と同様、寄り付き直後は買い先行で高く始まったものの、序盤から急失速して下落転換する展開。ダウ平均は6日続落し、ナスダックはかろうじて6日ぶりに反発したが、こちらも実感としては6日続落のような内容。本日の日経平均も寄り付き直後からずるずると一本調子で下げるような動きで、配当・優待権利付き最終売買日にもかかわらず、ほとんど押し目買いが入っていないような様子だ。

　英国やイタリアといった欧州を中心にグローバルに為替・金利のボラティリティー
（変動率）が非常に高まっており、こうした外部環境の不透明感が相場の重石になっているようだ。しかし、それだけでなく、米アップルに関する報道もかなり影響していそうだ。アップルは、下期に予定していたスマートフォン最新機種「iPhone（アイフォーン）14」の増産計画を断念すると伝わっている。景気減速により販売が低調なようだ。企業業績悪化への懸念が高まる中でも、アップルへの信頼は高かっただけに、今回の報道が持つインパクトは大きそうだ。先日の物流大手米フェデックスの業績下方修正に続く今回の一件で、今後の業績絡みのニュースフローへの警戒感が株式の売りを急がせている可能性がありそうだ。

　さて、前日の当欄（「懸念要素多く燻るも短期反発を窺うタイミングか」）では、商品投資顧問（CTA）については、日経平均26500円水準でロング（買い持ち高）の整理が一巡している可能性があると指摘した。しかし、昨日の先物手口を見ると、CTAの動きと連動性の高いクレディ・スイスやドイツ証券が売り越しを続けていた。

　そして、本日は日経平均が一時600円超の下げ幅をもって一気に26000円割れとなっている。明日の中間配当の落ち分が考慮されている12月限の日経225先物では既に25700円台まで下落してきている。こうなると、CTAはロングの手仕舞いだけではなく、新たにショート（売り持ち高）を構築しつつある可能性が高まってきた。日米ともに株価指数の日足チャートは大きく崩れており、短期的な突っ込み警戒感から一時的なリバウンドが想定されるものの、10月に発表される米9月雇用統計あたりまでは下値模索の展開が続く可能性がありそうだ。

　一方、明るいニュースも入ってきた。前日に発表されたS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年同月比+16.1％と市場予想（+17.4％）を大きく下回り、6月（+18.7％）から大幅に伸びが鈍化。今年4月に付けた+21.3％を境にしたピークアウト感が強まってきた。米国の消費者物価コア指数（CPI）の3割と最大の割合を占める住居費は住宅価格から約1年遅行する傾向があるため、コアCPIのピークアウトにはまだタイムラグの関係で時間がかかると考えられるが、コアCPIのピークアウトは着実に近づいてきているといえる。

　後場の日経平均は引き続き軟調な推移が続きそうだ。季節性要因から、10月に入ってからの株価上昇転換への期待もあるが、外部環境の不透明感が高まっているなか、中央銀行による下支えも期待できず、当面は疑心暗鬼の状況が続きやすく、下値模索の展開が続きやすいだろう。CTAなどの短期筋の売りが一巡してくるのもしばらく待ちたいところだ。今は押し目買いをぐっとこらえて、もう数日だけでも様子見に徹するのが無難だろう。エントリーするのであれば、有力な個別株をロングするのと同時に指数をショートするなどのヘッジ付きの戦略が望ましいだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞