日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も

*16:00JST 日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も 4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。

米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後、トランプ大統領の施政方針演説での発言を材料に上昇する場面も見られたが、買いは続かず、上値は重くなった。なお、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演がそれぞれ開催されたが、さほど目立った発言は無かったことから為替は1ドル149円台後半から150円台前半でのもみ合いに終始した。

大引けの日経平均は前日比87.06円高（＋0.23％）の37418.24円となった。東証プライム市場の売買高は19億731万株。売買代金は4兆8623億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、鉱業、金属製品などが上昇した一方、保険、空運、サービス、精密機器、銀行などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.8％となっている。

日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が強い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。トランプ大統領が軍事関連の造船を強化すると発言したことなどが影響しIHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、コンコルディアFG<7186>などが上昇した。

一方、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、セブン＆アイHD<3382>が下げ止まらないほか、ディスコ<6146>も売り優勢となった。あおぞら銀行<8304>、みずほFG<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>など金融株がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンダイナムコHD<7832>、第一三共<4568>などが下落した。
＜FA＞