日経平均は反落、欧米株高を引き継ぐも利益確定売りに押される

日経平均は反落。20日の米国市場ではNYダウが91ドル高となり、2万ドルの大台まで約25ドルに迫った。欧米株高の流れを受けて日経平均は52円高からスタートすると、朝方には19600円に迫る場面があった。一方で、ここまでの上昇を受けた利益確定の売りや年末に向けたポジション調整の動きもあり、前場は19500円台でこう着感の強い展開が続いた。また「日本銀行の上場投資信託（ETF）買いは期待できない」との見方もあって前引けにかけて弱含み、後場に入るとマイナスに転じて一時下げ幅を3ケタに広げた。

大引けの日経平均は前日比50.04円安の19444.49円となった。東証1部の売買高は21億
0249万株、売買代金は2兆4195億円だった。業種別では、精密機器、その他製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、パルプ・紙、卸売業が上昇率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、野村<8604>などがさえず、トヨタ自<7203>やみずほ<8411>も小幅に下げた。一部証券会社の投資評価引き下げが観測されたＮＥＣ<6701>は3％超の下落。また、アルファシステム<4719>、藤森工業
<7917>、レック<7874>などが東証1部下落率上位となった。一方、日産自<7201>と三菱自<7211>は揃って2％超上昇した。産業革新機構の支援が改めて材料視されたＪＤＩ<6740>は一時11％高まで上げ幅を広げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。その他売買代金上位では、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、東京海上<8766>などが小高い。また、パナソニック<6752>が株式交換で完全子会社化すると発表したパナホーム<1924>やパナＳＵＮＸ<6860>、一部証券会社が投資評価を引き上げたアドバンテス<6857>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞