日経平均は3日ぶり小反落、FOMCショックはないが時間差でじわじわ来る？

　日経平均は3日ぶり小反落。74.66円安の28081.55円（出来高概算4億9234万株）で前場の取引を終えている。

　14日の米株式市場でダウ平均は142.29ドル安（−0.41％）と3日ぶり反落。利上げ減速期待から買いが先行して始まった。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定通り利上げ幅の0.5ptへの縮小が決定されるも、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派な会見内容やFRBスタッフ予測を受けて来年の利下げ観測が後退、一気に下落に転じる流れとなった。ナスダック総合指数も−0.76％と3日ぶり反落。米国株安を引き継いで日経平均は165.07円安からスタート。ただ、根強い利下げ期待などを背景に前日の米債券利回りが全般伸び悩んで長期の年限ではむしろ低下していたことから、寄り付き直後から下げ渋る展開となった。早い時間帯に一時プラス圏にまで回復したが、その後は騰勢一服で、再び下落に転じた。

　個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>など値がさ株を中心にハイテク・グロース株が軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはSansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>などの中小型グロース株の代表格が並んでいる。

　一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などが高い。決算を材料にクミアイ化学<4996>、ブラス<2424>、MSOL<7033>が急伸しており、中期経営計画を発表したDMG森精機<6141>も大幅高。
バイオ燃料製造プラントに関するプロジェクトについて発表しているユーグレナ<2931>も急伸。東証スタンダード市場ではサプライズ決算を材料に山王<3441>がストップ高買い気配のまま終えている。

　セクターでは精密機器、サービス、電気機器が下落率上位となった一方、鉱業、倉庫・運輸、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の40％、対して値上がり銘柄は53％となっている。

　前日の米株式市場は上昇推移が続いていたが、総じてタカ派な米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を受けて、一気に下落に転じた。注目された政策金利見通し（ドットチャート）では、2023年末の政策金利中央値が前回9月時点の4.6％から5.1％へと引き上げられ、24年末の中央値は4.1％とされた。

　FOMCの直前にフェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込んでいた政策金利水準は来年5月頃をピークに4.8％程度で、23年末では4.3％程度となっていた。来年後半には0.25ptの利下げが2回行われると予想していたと考えられ、今回、FRBが示した見通しと大きな乖離がある。また、ドットチャートが示す23年末の政策金利中央値5.1％
は事前の予想を上回っているが、さらに、5.4％以上を望むメンバーが7人もいたことから、FRBのタカ派姿勢の鮮明化は著しいといえる。

　パウエル議長の会見内容も全体的にタカ派的だった。今回の0.5ptの利上げにより、政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.50％へと引き上げられたにもかかわらず、パウエル議長は「いまだ十分に景気抑制的な政策スタンスではない」としたほか、「インフレを目標の2％に戻すことに強くコミットする」、「インフレが2％に向かうとの確信が持てるまでは利下げは有り得ない」などと発言し、市場の利下げ期待をけん制した。

　一方で、今回のFOMCを受けても、FF金利先物市場が織り込む金利水準は前日からほとんど変化していない。前日の米国市場での10年債利回りは一時急上昇した後に戻して、結局むしろ低下した。市場は依然として来年後半に利下げが行われると考えているようだ。

　13日に発表された米11月消費者物価指数（CPI）では、食品・エネルギーを除いたコア指数が前年比＋6.0％にまで低下してきた。しかし、パウエル議長が主張するように、FRBがこの先、インフレが2％にまで低下することに自信が持てるまで利下げに転じないとすれば、来年は景気が減速する中での利上げの継続、そして高水準の金利据え置きが行われることになり、必要以上に引き締めすぎるオーバーキルのリスクが高まると考えられる。来年後半の利下げを信じ続けている市場はまだこのリスクを十分に織り込み切れていないだろう。

　株価は一株当たり利益（EPS）と株価バリュエーション、市場の期待値ともされる株価収益率（PER）で決まる。来年は予想通りであれば、3月、早ければ2月には利上げが停止となるため、金利上昇を通じた株価バリュエーションへの下押し圧力はなくなるが、景気後退懸念が強まる中、今後はEPSの低下圧力が株価を下押ししていくと考えられる。

　すでにアナリストによる米国企業の業績予想は来年4−6月期にかけて下方修正が進んでいるが、S&P500種株価指数を構成する企業から算出される株価バリュエーションのPERは過去の水準からみて依然として割高感が否めないため、さらなる株価下落余地はあると考えられる。

　今晩は米国で重要指標が多く発表される。年末商戦での駆け込み需要から米11月小売売上高は堅調が予想されるものの、NY連銀とフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など企業のセンチメントを表す指数は低調が予想され、結果次第では、年末にかけて来年の景気後退を織り込む動きが加速するかもしれない。投資対象としては、引き続きディフェンシブセクターやリオープン関連などを選好したい。
（仲村幸浩）
＜AK＞