日経平均は小幅反落、イベント前だからでない「日本株伸び悩み」

　日経平均は小幅反落。31.66円安の28987.58円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け7日の米株式市場でNYダウは反落し、126ドル安となった。経済活動正常化への期待から上昇する場面もあったが、5月消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見姿勢が強いなか、足元で株価上昇が続いていた景気敏感株を中心に利益確定の売りに押された。一方、アルツハイマー認知症治療薬が米当局の承認を取得したバイオジェンが急騰し、ナスダック総合指数は0.5％の上昇。東京市場でも同薬を共同開発するエーザイ<4523>に買いが殺到し、日経平均は26円高からスタートすると、前場中ごろには29140.68円（121.44円高）まで上昇する場面があった。ただ、29200円手前に位置する75日移動平均線に迫ると伸び悩み、前引けにかけてマイナス転換した。

　個別では、レーザーテック<6920>が7％超下落し、売買代金と下落率で東証1部トップ。証券各社の投資判断引き下げが相次いだこともあり、利益確定売りが広がっている。新中期経営計画を発表したダイキン<6367>は3％超の下落で、物足りない内容と受け止められたようだ。その他、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などがさえない。一方、前述のエーザイがストップ高水準での買い気配となっている。認知機能の低下を長期抑制する新薬は世界初とされ、期待が高まっているようだ。また、エーザイと血液検査キットを共同開発しているというシスメックス<
6869>も急伸し、前引け時点で東証1部上昇率トップ。その他、売買代金上位ではソニーＧ<6758>、リクルートＨＤ<6098>、ＪＡＬ<9201>などが堅調で、第一三共<4568>は4％を超える上昇となっている。

　セクターでは、医薬品、海運業、空運業などが上昇率上位。一方、非鉄金属、パルプ・紙、機械などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は35％となっている。

　エーザイが押し上げ役となって日経平均は前場中ごろまで堅調に推移していたが、その後失速して前引けを迎えた。日足チャートを見ると、前述のとおり75日移動平均線を前に伸び悩む格好。引き続きリクルートＨＤやＪＡＬのように経済活動の再開に期待した物色は見られるが、モメンタム（勢い）色を強めていたレーザーテックは急落。同じく直前まで上場来高値を連日更新してきたトヨタ自も、さすがに節目の1万円に迫り伸び悩んできた。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりとやや低調。

　新興市場ではマザーズ指数が続伸し、2％を超える上昇。東証1部への市場変更を発表したマネーフォワード<3994>や、上場後初の決算発表を行ったビジョナル<4194>などが買われている。レーザーテックやトヨタ自に上昇一服感が出てきたほか、主力大型株が手控えムードであることも、幕間つなぎ的な新興株物色につながっているかもしれない。

　これらの動きは、「10日に発表される米5月消費者物価や、15日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を見極めたいという思惑」と説明すれば簡単だろう。ただ、筆者は4月の新年度入りからこの方、強気姿勢を維持しつつも「今週は～～があるから」という説明を繰り返す向きが増えた気がしてならない。実際のところ日経平均は2月16日の取引時間中に付けた高値30714.52円で頭打ちとなっており、この事実を冷静に受け止め、分析しなければ先行きも見誤るだろう。

　そのうえで、マクロ系の海外投資家が日本株のエクスポージャー（投資残高）を高めるに至っていないことを再強調したい。日本取引所グループが公表している投資主体別売買動向で、外国人投資家の現物株・株価指数先物の取引状況を見てみよう。便宜上、買い越しをプラス、売り越しをマイナスで表記する。5月第2週（10日～14日、日経平均-1273.35円）は現物株-3950億円、東証株価指数（TOPIX）先物-3769億円、日経平均先物-2597億円。5月第3週（17日～21日、日経平均+233.36円）は現物株-2320億円、TOPIX先物-1855億円、日経平均先物-675億円。5月第4週（24日～28日、日経平均+831.58円）は現物株+3798億円、TOPIX先物-646億円、日経平均先物+1622億円となっている。

　5月第4週には日経平均は29000円台を回復しているが、ここに至っても短期筋中心の日経平均先物はともかく、実需筋中心とみられるTOPIX先物には買い戻しの動きが見られないことがわかる。ちなみに「マクロ系の海外投資家が売り目線」という説明になかなか納得が得られないようだが、これは国内勢及び現物株投資家と先物・為替中心のマクロ系海外投資家で強弱感が真っ向対立しているからだろう。特に国内勢は「これから日本でワクチン普及が本格化する」ことによるバイアスがかかっているように感じられる。

　先週末に発表された米5月雇用統計については既に多く解説がなされているので詳細は割愛するが、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率
（BEI）は雇用統計発表後、低下が続いている。前月比で雇用者数の伸びが加速し、インフレにつながると目されていた労働需給のひっ迫は徐々に解消されつつあると受け取れるが、一方で予想を下回ったことで過熱とまでは感じられない。つまり米5月雇用統計はインフレ観測を再燃させる内容ではなかったということだ。重ねて指摘するが、マクロ系海外投資家は既に「インフレ高進・景気加速」に軸足を置いたポートフォリオを変更しつつあり、景気敏感色の強い日本株のエクスポージャーを高めるには至っていないのだろう。
（小林大純）
＜AK＞