日経平均は小幅続伸、あえて総裁選後も考察すると…

　日経平均は小幅続伸。6.10円高の23145.86円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。

　8月31日の米株式市場でNYダウは反落し、223ドル安となった。動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却に中国政府の許可が必要となるよう規則が変更されたとの報道を受け、米中対立への懸念が強まった。ただ、連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長が長期にわたり低金利を維持することを示唆した新指針を再確認し、長期金利の低下とともにハイテク株が上昇。ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。本日の日経平均は前日に一時400円を超える上昇となった反動もあり、NYダウ同様に利益確定売り優勢で50円安からスタート。その後は値がさグロース（成長）株の一角や商社株が買われたこと、中国株が比較的落ち着いた出足だったことなどからプラス圏に浮上する場面も度々出てきた。

　個別では、任天堂<7974>、三菱商事<8058>、エムスリー<2413>が2％超の上昇。任天堂などは米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、商社株は米投資会社バークシャー・ハザウェイによる株式保有をはやした買いが続いているようだ。その他では東エレク<8035>が堅調で、ＮＴＴ<9432>やファーストリテ<9983>は小幅に上昇。中小型株ではチェンジ<3962>が賑わい、東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ＫＤＤＩ<9433>やソフトバンク<9434>といった通信株の一角が前日に続き軟調で、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>は小安い。キヤノン<7751>は一部証券会社の目標株価引き下げを受けて3％超の下落。また、決算発表の内田洋行<8057>などが東証1部下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、その他製品、精密機器、卸売業などが上昇率上位。半面、鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となっている。

　名実ともに9月相場入りした本日の日経平均は、小安く推移する場面が多いものの、朝方や前引けにかけて一時プラス圏に浮上するなど方向感に乏しい展開だ。日足チャートでは、23100円台に位置する5日移動平均線を挟みもみ合い。東証1部銘柄の半分以上が値下がりし、東証株価指数（TOPIX）は0.23％の下落で前場を折り返している。ただ、米市場の流れを引き継いだ値がさグロース株の上昇が日経平均の押し上げ役となり、商社株が前日に続き賑わっていることもまずまず安心できる材料だ。ここまでの東証1部売買代金は9000億円あまりとやや低調。新興市場ではマザーズ指数が2％近い上昇となり、先週末8月28日の下落分を全て取り戻した。個人投資家の新興株物色意欲は引き続き旺盛のようだ。

　自民党総裁選で有力候補とみられている菅義偉官房長官に続き、石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長も出馬の意向を固めたと伝わり、首相後継レースの構図がおおむね見えてきた。総裁選は8日告示、14日投開票となるもようで、ここからは情勢を見極めたいというムードが出てきやすいだろう。日本国内にいて見える政治情勢と海外から見ているそれは大きく異なることが往々にしてある。海外投資家はやっと情勢分析の緒に就いた程度で、コンセンサスが定まるには時間を要するとみられる。

　また、今週は月初とあって、各国で8月の主要経済指標が相次ぎ発表される。米国では1日のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数、2日のADP雇用統計、3日のISM非製造業景況指数、4日の雇用統計といったところが注目される。

　前引け時点でのTOPIX下落率からは、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施は期待しづらい。また、足元では中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小安く推移しており、後場の日経平均は再び軟化する場面もあるだろう。とはいえ、前述した理由から様子見ムードが強まりやすく、23000円近辺がひとまずの落ち着きどころとして意識されそうだ。

　さて、前日は菅氏が有力な首相後継候補として浮上してきたことが安心感につながり、買い戻しの動きが広がった。首相の女房役である官房長官が後継となることで、海外からも「とりあえず政策の方向性は維持されるだろう」といった見方が強まったのかもしれない。8月25日の当欄で述べたとおり、政治のトップレースにおいて有力候補は必ずしも先行しない。昨年の参院選後の党内情勢を踏まえれば、ここにきて菅氏が満を持して出馬の意向を示したことに違和感はない。

　もちろん政局は流動的なものであり、今後の情勢を見極める必要があるだろう。それでもあえて総裁選後の見通しに触れるなら（びっくり予想の類と思ってご覧になって頂きたい）、新首相が党内基盤を固めるため、比較的早い段階で衆院解散・総選挙に打って出る可能性がありそうだ。まだ少数ながら、一部の市場関係者や政治記者らからも早期解散・総選挙と政権長期化というシナリオが聞かれ始めた。

　自民党内において権力の源泉となるのは「公認権」と「公明党とのパイプ」の2つだ。これらは選挙において議員の生殺与奪を握ることにつながる。小泉純一郎元首相はこれをよく理解し、「郵政選挙」などを経て清和会（細田派）の主導権を盤石なものとした。新首相がこれをなぞり、自民党内の勢力図が一変する可能性もあるとみられる。
（小林大純）


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