日経平均は3日ぶり反落、下値限られるが上値の重さも再確認

　日経平均は3日ぶり反落。142.52円安の22431.14円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。

　4日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、164ドル高となった。追加経済対策を巡る協議が長引いていることを警戒し下落して始まり、その後も要人発言に一喜一憂する展開だった。ただ、共和党上院のマコネル院内総務が「米政権と民主党指導部が支援策で合意すればその案を支持する」と述べたと伝わり、引けにかけて強含んだ。一方、米長期金利は協議難航を警戒して下落（債券価格は上昇）し、これに伴い円相場が1ドル＝105円台半ばまで再上昇。日経平均は直近2日で860円あまり上昇していたこともあり、本日は利益確定売り優勢で93円安からスタートした。寄り付き後は22356.25円（217.41円安）まで下落する場面があったものの、おおむね22400円を挟みもみ合う展開だった。

　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで3％超の下落。傘下の投資ファンドを通じて動画投稿サービス「TikTok」の運営会社に出資しており、米政府がTikTok運営会社に圧力をかけていることが懸念されたようだ。前日の決算発表で材料出尽くし感が広がったソニー<6758>や、7月既存店売上高が伸び悩んだファーストリテ<9983>なども軟調。山崎パン<2212>やヤマハ<7951>、ＮＯＫ<7240>は決算を嫌気した売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>が3％上昇し、トヨタ自<7203>は小じっかり。7月既存店増収率が拡大した良品計画<7453>は急伸し、業績上方修正を発表したヤマシンＦ<6240>はストップ高水準での買い気配が続いている。

　セクターでは、陸運業、空運業、電気・ガス業などが下落率上位。半面、石油・石炭製品、非鉄金属、その他製品などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となっている。

　前日の米国株は追加経済対策への期待から3日続伸したものの、本日の日経平均は前日までの戻りを受けた利益確定売り優勢の展開となっている。前日までの2日間の上昇幅に比べると本日の調整幅など小さいものだが、25日移動平均線の位置する22500円水準での上値の重さを改めて感じさせる動きだ。売買代金上位では任天堂やトヨタ自が健闘しているとはいえ、その他の値がさグロース（成長）株や大型バリュー（割安）
株は全般軟調な印象。前日は出遅れていた陸運株や空運株に買い戻しの動きが広がったが、新型コロナウイルスの拡大一服を見極めるまで本格的な戻りは期待しにくいところだろう。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりで、前日よりやや減少。

　一方、新興市場ではマザーズ指数が3日続伸。前日に節目の1000pt台を回復し、本日は足元のもち合いレンジ上限近辺まで値を上げている。主力大型株の手掛けづらさが意識されたか、EC（電子商取引）やSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）関連の成長期待が高い新興株が賑わっており、バイオ関連も堅調だ。

　アジア株式市場は高安まちまち。円相場の上昇も1ドル＝105.50円近辺でいったん歯止めがかかってきた。東証株価指数（TOPIX）が0.58％の下落で前場を折り返しており、後場には日銀による上場投資信託（ETF）買いが実施されそうだ。後場も下値を売り込もうとする動きは限定的で、日経平均は軟調もみ合いが続くとみておきたい。なお、本日はホンダ<7267>などが決算発表を予定している。米国では7月のADP雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数の発表があり、追加経済対策を巡る議論の動向とともに注視しておきたい。
（小林大純）


＜AK＞